金融総合定点調査「金融RADAR」の最新版をリリース

　株式会社日経リサーチ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：三宅誠一）は30日、金融総合定点調査「金融RADAR」の最新版をリリースしました。この調査は生活者の金融に対する意識や世帯における金融行動の実態を総合的に把握するため、日経リサーチが毎年定期的に実施しています。前身を含めると30年以上の歴史と実績があり、調査結果は金融機関をはじめ、シンクタンク、大学など各方面でご利用いただいています。今回は2017年10～11月に、首都圏40キロメートル圏内の20歳以上の男女がいる世帯を対象に実施し、2727世帯からご回答をいただきました。

つみたてNISA、利用予定者は2.1％にとどまる
「金融RADAR」は金融事情全般を把握するために毎回お聞きしている質問に加え、その時々の旬なテーマについても調査しています。今回は2018年1月からスタートする新たな少額投資非課税制度「つみたてNISA」について、利用意向を尋ねましたが、「利用する予定で、資料請求をした」と「利用する予定だが、まだ資料請求はしていない」を合わせても2.1％にとどまりました。「特に決めておらず、わからない」が57.5％と最も多く、制度の特長あるいは存在自体が消費者に十分浸透していない様子がうかがえます。

貯蓄・資産形成への貢献度、保険会社・代理店がトップ
　また、金融庁の金融行政方針を受けて、各金融機関は顧客本位を徹底する 「フィデューシャリー・デューティー宣言」を公表していますが、これに関連して、「銀行」「信託銀行」「証券会社」「保険会社・保険代理店」の4業態について、それぞれの利用者に自身の貯蓄・資産形成への貢献度を聞きました。貢献していると感じている人の割合が最も高かったのは保険会社・保険代理店で26.4％でした。次いで証券会社が23.8％、銀行が23.7％、信託銀行が12.7％という順になりました。

■商品の特長

300項目もの質問による、金融に対する意識や行動など家計の詳細なデータを収録しています。
訪問留置調査と郵送調査による、市場実態に近い質の高い調査データです。
最高で2002年まで遡って、生活者の変化を時系列で捉えられるほか、未来を予測する手がかりにもなります。


■活用方法


「生命保険」「個人年金」「企業年金」「住宅ローン・カードローン」「外貨建て金融商品」「遺産相続」といった幅広いテーマを、生活者の行動・ニーズに沿ってきめ細やかに分析できます。
金融機関に求められていること、金融機関が優先すべきことを、生活者が今後の接点としたい場所別（店舗、インターネット、ATMなど）に確認できます。
金融サービスで求められる「顧客本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）」に向け、生活者の意識・ニーズを探ることで、今後の店舗や外訪担当の営業・応対のプランを検討する参考にできます。
「投資信託・ETF」「株式」「NISA（日本版少額投資非課税制度）・ジュニアNISA・つみたてNISA」「個人型確定拠出年金（iDeCo）」など各種投資性金融商品に関して、保有状況や様々なチャネルの利用状況を把握できます。
生活者の生命保険に対する意識や加入までの行動、老後に向けた貯蓄・投資への意識や相談ニーズなどをつかむことで、若者からシニアまで営業の裾野を広げ、長期に渡る資産管理型営業へつなげられます。


■価格：100,000円（本体価格）より
お持ちの課題・仮説に応じて、カスタマイズで調査・分析のご提案をさせていただくことも可能です。詳細については、お気軽にお問い合わせください。

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