金融サービスプラットフォーム『iBank』事業への参画に関する資本業務提携について

～ オープンAPIを活用したFinTechサービス連携によるローカルエコシステムの構築 ～

　株式会社ふくおかフィナンシャルグループ（代表取締役社長 柴戸 隆成、以下：FFG）傘下のiBankマーケティング株式会社（代表取締役社長 永吉 健一、以下：iBank社）と株式会社沖縄銀行（取締役頭取 玉城 義昭、以下：沖縄銀行）は、平成29年9月29日付でiBank事業への参画に向けた資本業務提携に関する協議を開始する旨の基本合意を締結し、具体的な提携内容の検討を進めてまいりました。本日、両社はオープンAPIを活用したFinTechサービスの連携による新たな価値の共創を目指し、iBank事業への参画に関する資本業務提携に正式合意いたしましたので、お知らせいたします。




　本合意により、両社はiBank社が運営するスマートフォン専用アプリ『Wallet+』の導入に向けた共同開発に本格着手するとともに、沖縄銀行が構築するオープンAPIを活用することで、スピーディーかつ低コストでのサービス実装を実現いたします。沖縄銀行への『Wallet+』の展開により、沖縄銀行の口座保有者（個人）には、金融と非金融、日常と非日常をシームレスに繋ぐ新しいマネーサービスの体験を提供すると共に、iBank社の様々なマーケティングソリューションを活用して、各種金融サービスの利用促進や地域のパートナー企業（法人）への送客機能等を提供することで、地域経済の活性化に資するローカルエコシステムの構築を協同で目指してまいります。

１. 『Wallet+』 沖縄銀行の口座保有者向けサービス概要
（１）サービス開始時期：平成30年春（予定）
（２）サービスご利用イメージ

[画像1: リンク ]

（３）サービス・機能の概要

[画像2: リンク ]

（４）本件連携（オープンAPI（※1）活用）のイメージ

[画像3: リンク ]

※1 API（Application Programming Interface）とは、外部のサービスとシステム連携をするためのプログラムやインターフェースの仕組み・接続仕様をさし、 オープンAPIとは、契約を締結した外部企業に対し、APIの仕様を公開することを意味します。銀行システムのオープンAPI化により、外部企業が銀行の勘定系・情報系システムが持つ金融機能やデータを活用したサービスを提供することが可能となります。

※2 銀行におけるオープンAPIは、「参照系API」と「更新系API」の2種類に大別されます。参照系APIは、口座残高や取引履歴等の口座情報の取得等の機能、更新系APIは口座開設申込や資金移動の申込処理の機能を有します。本件では、生体認証を活用した参照系・更新系の双方のAPIを活用したサービスを提供します。

２. 本提携（正式合意）の主な内容
（１）iBank事業への参画および業務提携の内容
　１.iBankサービスのコアプロダクトであるスマートフォン専用アプリ『Wallet+』の導入および運営
　２.iBankサービスを核とするローカルエコシステムの構築（パートナー企業の開拓支援）
　３.iBankサービスを活用したマーケティングの高度化
　４.上記の実現に資する人材交流およびその他関連する業務における提携

（２）資本業務提携の内容
　沖縄銀行がiBank社が実施する第三者割当増資を引き受け、第三者割当増資後の発行済株式総数の一定割合を取得いたします。払込時期については、H29年度中を予定しております。
[画像4: リンク ]

（３）資本業務提携の当事会社の概要
　本件によるFFGおよび沖縄銀行の連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおりますが、開示の必要性が生じた場合には速やかに開示いたします。


１. 株式会社沖縄銀行の概要
i.商号　 　　　　 株式会社沖縄銀行
ii.所在地　　　　 那覇市久茂地3-10-1
iii.代表者氏名　　玉城 義昭
iv.事業内容 　　 銀行業
v.設立 　　　　　昭和31年6月21日
vi.資本金 　　　227億25百万円

２. iBankマーケティング株式会社の概要
i.商号　　　　　 iBank マーケティング株式会社
ii.所在地　　　　 福岡市中央区西中洲 6番 27 号
iii.代表者氏名 　 永吉 健一
iv.事業内容　　　情報処理および情報通信サービス業
v.設立　　　　　 平成28年4月1日
vi.資本金　　　　1,140百万円（資本準備金含む）
vii.主要株主　　　株式会社FFGベンチャービジネスパートナーズ


３. 今後の見通し
本件によるFFGおよび沖縄銀行の連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおりますが、開示の必要性が生じた場合には速やかに開示いたします。

プレスリリース提供：PR TIMES リンク