先住民族リーダーが安倍首相に嘆願 : 2020年東京五輪のための熱帯林破壊のストップを

ロング・ジェイク村の地域住民は、シンヤン社による木材伐採やアブラヤシ農園への転換などに反対し、自らの森林を守るため道路封鎖で闘ってきた。地域住民はシンヤン社に対して彼らの慣習的権利を侵害しているという訴訟を起こし、現在も裁判は続いているものの、シンヤン社の地域住民の土地への侵入を止めることにはなっていない。残された森を守ろうとする彼らの最後の試みとして、村長はシンヤン社の日本の買い手を頼って、日本の首相に協力してほしいと願い出た。「総理大臣、どうかシンヤン社が私たちから盗んだ木材を日本が受け入れないようにしてください。日本がこの木材を受け入れ続ける限り、彼らは毎日、森林の伐採と丸太の搬出を続けます」。

トゥガン村長は、嘆願書において、シンヤン社の破壊的な伐採施業や同社の地域住民の自由意思による事前の十分な情報に基づく同意（FPIC）の権利が無視されていると証言している。「シンヤン社は、私たちの祖先から受け継いできた森を承諾や同意なしに伐採してきました。彼らは私たちの意見やニーズを尋ねてきたことはありません」。マレーシア人権委員会（SUHAKAM）は2007年に彼らの窮状について調査をし、シンヤン社の施業が地域住民をさらに貧しい状況に追い込んでいることを明らかにした。

国際オリンピック委員会（IOC）と東京大会当局は、不十分な木材調達基準や調達木材のサプライチェーンの透明性の欠如について、市民団体の国際的な連合体から繰り返し批判されている。彼らはオリンピック関連施設に使われている木材の出所の情報公開やシンヤン社をはじめとするリスクの高い木材の停止をすべきだと繰り返し要請されているにもかかわらず、当局は市民団体の懸念に対して対応できていない。