「Crossway/データブリッジ 無害化オプション」を11月1日から販売
「Crossway/データブリッジ」は、USBメモリに代わり安全にデータ受け渡すことで情報漏えいを防止する機器として、自治体や教育機関など多くの企業で利用されています。今回、150以上の自治体に導入されているファイル無害化機能付きファイル交換システム「Smooth File」のエンジンとなる「Fast Sanitizer」を「Crossway/データブリッジ」に組み込みました。物理的にインターネットから分離した環境でデータの受け渡しを行う際に、対象ファイルにマルウェア侵入の可能性があるマクロ領域などを削除しリスクを除去する無害化を行い、ネットワークが分離されている基幹系システムへマルウェアなどの感染を防止しながら、安全で効率的なファイルの受け渡しを実現します。
■背景
標的型攻撃への対策として、インターネットにつながる「業務ネットワーク」などと、閉域の「基幹系や個人情報ネットワーク」を分離する「ネットワーク分離」の有効性が注目されています。昨今では、金融機関・自治体だけではなく、教育機関・コンタクトセンター・インフラ業界の企業などでもその動きの広がりがみられます。しかし、ネットワークを分離しても、業務上やむを得ず分離したネットワーク間でのデータの受け渡しが必要な場合があります。基幹系や個人情報ネットワークへのマルウェアの侵入を防ぎ、情報漏えいリスクを最小化するために、ファイルの無害化やデータ持ち出し制御などの対策をすることが望ましいとされています。
このようにネットワーク分離が進む中、セキュア環境へのマルウェア侵入を防ぎながら、データの受け渡しをしたいという声から、今回の製品連携に至りました。
■ 特長
無害化エンジン「Fast Sanitizer」により、ファイル内の悪意を仕込みやすいマクロ領域や埋め込みオブジェクトを除去し、PDFファイル内に仕込まれたJavaScript、画像ファイル内のメタデータなどの領域も全て削除・除去しすることでマルウェアの侵入リスクを減らします。
物理的にインターネットから分離した環境へデータを受け渡す際には、このリスクを除去し無害化したファイルを送信用と決めているフォルダに置くだけで自動的に受け渡すことができます。特に無害化を意識することなく、ファイル移動の操作が可能です。
ファイルの無害化と自動的にデータ受け渡し機能が連携したことにより、データ受け渡し時における安全の確立と運用負荷の削減を実現します。
■価格(税別)
200万円~
※価格は無害化エンジンで利用するコア数により変わります。
※保守は製品価格の20%(年額)となります。
*「Crossway」はNTTテクノクロス株式会社の登録商標です。
*「Smooth File」は株式会社プロットの登録商標です。
* 記載されている商品名・会社名などの固有名詞は一般に該当する会社もしくは組織の商標または登録商標です。
■Crossway/データブリッジとは
物理的に分離されたネットワーク間で完全にデータを受け渡すセキュリティ製品です。2台の端末に接続している間だけデータを受け渡すことができ、接続を外すと本体のデータが消去され、情報漏えいを防止します。データを受け渡す端末や利用者、時間帯などを制限できるため、不正なデータ受け渡しを防止します。
■Fast Sanitizer とは
ファイルから悪意のある可能性のある領域を除去し安全にする、純国産の「ファイル無害化エンジン」です。Microsoft OfficeファイルやPDFファイル、画像ファイルから、マクロ領域やメタ領域・スクリプト領域を除去する事で、安全に利用できる状態に消毒を行う「ファイル無害化機能」を、SMB通信及びWEB-APIにて提供しています。このファイル無害化アルゴリズム(File Analyze & Sanitize Technology:略称FAS Technology)は、全国34都道府県、150を超える自治体に導入される実績があります。2バイト言語ファイルでも高い原本保持性能を持ち、高速に無害化できる点。また、単一の仮想VMのみで動作する運用・導入の容易さが特徴です。
■NTTテクノクロス株式会社概要
NTTテクノクロスは、NTT研究所の最先端技術を中核に、国内外の優れた商材を豊富な実績とノウハウで掛け合わせることで、お客様のビジネスシーンに最適なソリューションを創出します。時代に先駆けたソリューションにより、豊かな未来社会の実現に貢献し続けます。 (リンク)
■株式会社プロット概要
プロットは2018年で創業50周年を迎えます。「Create Next Communication(次世代コミュニケーションの創造)」を目指して、セキュアコミュニケーションテクノロジー分野においてファイル送受信の効率化、ファイルやメールの無害化対策、標的型攻撃メール対策など民間企業、公共機関問わずご利用いただけるソリューションを自社開発にて提供しています。(リンク)
御社のプレスリリース・イベント情報を登録するには、ZDNet Japan企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。