logo

「BtoBプラットフォーム 請求書」利用企業数150,000社突破!

~様々な業界・業種で電子請求書の導入が拡大、社会全体で生産性向上を目指す~

 株式会社インフォマート(東京都港区 代表取締役社長:米多比 昌治、以下「当社」)が提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」の利用企業数が、2017年8月に150,000社を突破したことをお知らせいたします。



 当社は、2015年1月に、企業間における請求書の受取・発行業務を紙から電子化する「BtoBプラットフォーム 請求書」のサービス提供を開始しました。有料契約企業(受取モデル1,663社、発行モデル600社(※1))における請求書電子化の推進により、8月に利用企業数が150,000社を突破、年間流通金額は1兆4,524億円(※2)に成長しました。(※1)2017年6月末現在、(※2)2017年7月末現在

 近年、企業では「人手不足」や「長時間労働」が大きな課題となっています。業務のIT化は、「生産性向上」が得られることから、さらに、「働き方改革」という面からも、今後ますます普及・拡大していくことが予想されます。また、2015年の「電子帳簿保存法」の改正、2016年の「法人マイナンバー開始」等の外部環境の変化にともない、社内外帳票のIT化が促進され、企業の電子請求書のニーズが拡大しています。

 これらの背景にともない、また、サービスの汎用性の高さから様々な業界・業態の企業様にご活用いただいており、その一例をご紹介します。


< 契約(有料)企業の一例 >(順不同)

[画像: リンク ]



< 今後の展望 >

 今後も企業の請求書電子化を普及・拡大し、2018年度に利用企業数100万社、電子請求の年間流通金額3兆円を目指します。さらに、「FinTech分野」においても顧客への価値創造の提供を図り、各金融機関・パートナーとともに請求関連業務の新たな市場を開拓してまいります。


< 「BtoBプラットフォーム 請求書」について >

 企業間における請求書の受取・発行をクラウド上で行うプラットフォームです。請求書の受取側と発行側が同じプラットフォームを利用するため、企業間のやりとりを含めた請求業務のすべてがWeb上で行えます。また、電子帳簿保存法に対応しており、企業規模問わず請求書の電子化・ペーパーレス化が可能になります。


【導入企業の活用事例はこちら】
URL: リンク


< 会社概要 >(2017年6月末現在)
会社名:株式会社インフォマート(東証一部:2492)
代表者:代表取締役社長 米多比 昌治
本社所在地:東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立:1998年2月13日
資本金:32億1,251万円
事業内容:BtoB(企業間電子商取引)プラットフォームの運営
従業員数:458名
URL:リンク

プレスリリース提供:PR TIMES リンク

本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]