最高気温予想が３５度以上の猛暑日は「猛暑テレワーク」（在宅勤務等）を推奨。猛暑を避けて快適に働くことを提言し本当の “働き方改革” を追求します ！

新たに開発した猛暑日予報通知サービスは、気象庁の当日朝（午前5時発表）の最高気温予想が35度以上のときに個人のLINEアカウントに対して猛暑日の予報を通知するものです。この新たな通知サービスは、希望する企業および個人に対して無償提供し、猛暑日におけるテレワークの有効活用を提起します。
　この猛暑日予報通知サービスは「LINE Business Center（※１）」とインフォテリアのパッケージソフトウェア「ASTERIA WARP（※２）」を使って開発したLINEによるメッセージ配信サービスです。このサービスを通じて、ASTERIA WARPが気象庁のWEBサーバーより入手した当日の最高気温予想データをLINE Business Centerから提供されているAPI（※３）を介して、LINEの当社公式アカウント「テレワークしよう！」からメッセージ配信します。

【向こう１か月の天候の見通し・予報のポイント 7月22日～8月21日】
（7月20日 気象庁発表）

・全国的に暖かい空気に覆われやすく、向こう1か月の気温は高いでしょう。
　特に西日本と沖縄・奄美では、期間の前半は気温がかなり高い所があるでしょう。
・北・東・西日本では、前線や湿った気流の影響を受けやすく、向こう１か月の日照時間は
　平年並か少ないでしょう。降水量は、東日本日本海側では多く、東日本太平洋側と
　北・西日本では平年並か多いでしょう。

　気象庁発表資料 リンク ［PDF］

■「猛暑テレワーク」実施背景と新たな施策
　インフォテリアでは近年の猛暑を踏まえ、夏場における従業員の健康維持を推進するワークスタイルの検討を進めてきたなかで、最高気温35度以上が予想される日はテレワークを推奨する「猛暑テレワーク」を2015年から実施し継続しています。業務や会議で使用する資料は、自社製品であるモバイルコンテンツ管理サービス「Handbook（※４）」を活用するとともに、スマートフォンやタブレットを全社員に配布することで場所を選ばない働き方を実現できる環境の整備も進めてきました。
　今年は、職場環境をよりテレワークに適合させるために、会社の固定電話に発信された電話が担当者のスマートフォンでも着信が可能になる「クラウドPBX（※５）」を2017年7月に導入しました。
　また、より多くの企業・団体等で「猛暑テレワーク」を導入できるように、昨年はメールで実施した通知サービスを改良し、LINEによるメッセージ配信サービスを新たに開発。このサービスの開発では、LINE Business Centerとのデータ連携ツールとしてインフォテリアのパッケージソフトウェア、ASTERIA WARPを導入したことでノンプログラミングでの構築を完了するとともに、約100万円程度の安価なコストでサービス開発を実現しています。

■「猛暑テレワーク」実施概要

【実施期間】2017年7月21日～

【対象事業所】
　本社　　　　：東京都品川区
　西日本事業所：大阪府大阪市

【テレワーク推奨日】
　気象庁が午前5時に発表する天気予報で、事業所が所在する場所の当日の最高気温予想が35度以上の場合にテレワークを推奨。

【推奨日の通知方法】
（猛暑日予報通知サービスの概要）
　インフォテリアのデータ連携ソフトASTERIA WARPを使い、毎朝5時に発表される当日の最高気温予想を気象庁サーバーから入手。その情報をLINE Business Centerに連携させて、LINEの当社公式アカウント「テレワークしよう！」から全社員を対象にメッセージ配信。
　最高気温が35度以上の猛暑日が予報された場合には、当日の最高気温予想に加えてテレワーク奨励日であることを通知する。

■無償提供による「猛暑日予報通知サービス」の概要と申込方法

【無償提供期間】
2017年7月21日～2017年9月30日

【無償提供対象】
日本国内の企業・公共機関を含めた各種団体、個人での参加も可能

【サービス概要と目的】
上述の猛暑日予報通知サービスを社外の方々にも無償提供することで、猛暑日におけるテレワークの有効活用を促進し、猛暑テレワークの普及を図る。

【申し込み方法】
① あらかじめLINEアプリがインストールされたスマートフォンやタブレットから以下のURLにアクセスし、インフォテリア公式LINEアカウント「テレワークしよう！」を友達に追加
URL リンク
　　　　　↓
② 居住地を確認するメッセージに回答
　　　　　↓
③ 利用目的などに関するアンケートに回答すると登録完了

■テレワークの啓発、普及推進に向けたインフォテリアの活動と今後の展開
　海外市場への進出が進んでいるインフォテリアでは、社長の平野が自らシンガポールに在住していることもあり、日ごろのミーティングでは全部門がTV会議サービスをフル活用しています。また、スマートフォンやタブレット端末を全社員に支給していることから、通信回線を確保したなかで自社製品であるモバイル向けコンテンツ管理システムHandbookなどによりスマートデバイス上で業務に関連する資料の共有を行うなど、テレワークに適した業務インフラが既に整っている状況です。2017年7月にはクラウドPBXの導入も完了したことから、インフラ環境はよりテレワークに適したものに進化させています。
　インフォテリアの「猛暑テレワーク」は、社団法人日本テレワーク協会より「第16回テレワーク推進賞（※６）」を受賞するなど、関連団体から高い評価をいただいてきました。インフォテリアではこの他にも様々なテレワークを実施していて、年末年始にかけては「ふるさと帰省テレワーク」を実施し海外を含めた故郷でのテレワークも可能としています。2016年1月18日に豪雪により東京都内の交通機関に混乱が生じた際には「豪雪テレワーク」も実施。通勤経路が確保できないような状態で、従業員に過度な負荷をかけてまで出勤を強いない柔軟かつ合理的な発想で運用してきました。今後も社員の健康や家庭環境に配慮した就業環境の充実に向けて、より一層の働きやすい環境づくりを実現するテレワークの導入を進めていく計画です。
　こうした方針のもとで、2017年7月21日から開始する猛暑テレワークは、50％の社員が活用することを目標に掲げ人事担当者から社内告知・啓発活動を実施する方針です。


※１：LINE Business Center
　LINEが提供するサービスのアカウントを一括で管理したり、各種サービスの申込みをしたりできるツールです。猛暑日予報通知サービスでは、ASTERIA WARPと連携して当社アカウント「テレワークをしよう！」において送信するメッセージの制御を行っています。

※２：ASTERIA WARP（Webサイト リンク ）
　ASTERIA WARPは、異なるコンピューターシステムのデータを、ノンプログラミングで連携できるミドルウェアです。メインフレームやクラウド上のサーバーから表計算ソフトまで、様々なシステム間の接続とデータの変換を行うロジックを複雑なプログラミングなしで行えることが評価されています。また、企業向けデータ連携製品（EAI/ESB製品）の国内市場において10年連続市場シェアNo.1（出典１）を獲得しています。

※３：API（Application Programming Interface）
　外部の他のプログラムから呼び出して、あるコンピュータプログラム／ソフトウェアの機能や管理するデータなどを利用するための手順やデータ形式などを定めた規約。

※４：Handbook（ Webサイト リンク ）
「Handbook」は、モバイルコンテンツ管理市場でシェア第1位を獲得しているサービスで、文書や表計算、プレゼンテーションから画像や音声、動画までのあらゆる電子ファイルをクラウドに保存し、タブレット端末で持ち運べ、指先めくり表示ができるようにするソフトウェアです。一般的なクラウド･ストレージ･サービスやタブレット端末向けのビューアー･アプリケーションと異なり、閲覧者ごとの配信設定や端末紛失時の情報漏えいを防ぐ機能、あるいはネットワーク接続できない場所でもファイルを予めダウンロードしておけば表示できる機能など、タブレット端末をビジネス活用する上で必要な機能が搭載されているのが特長です。対立しやすい情報セキュリティの確保と操作性の高さを丁寧なインターフェース設計で両立している点が高く評価され、「2015年度 グッドデザイン賞」を受賞しています。

※５：クラウドPBX
オフィス内に設置してあったPBX（電話交換機）を、クラウドを介して内線・外線通話や転送などが行えるサービス。

※６：一般社団法人日本テレワーク協会主催「テレワーク推進賞」
情報通信技術等の大きな進展に伴い、在宅勤務やモバイルワークなど場所や時間に依存しない柔軟な働き方であるテレワークに着目する企業や団体が増加しており、政府も経済成長戦略の一環としてテレワークを積極的に推進する方針を示しています。このような中で、一般社団法人日本テレワーク協会では、テレワークを広く社会に普及させることを目的に、2000年度より「テレワーク推進賞」（後援：総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、東京商工会議所、公益財団法人日本生産性本部、日本テレワーク学会、フジサンケイビジネスアイ）事業を毎年実施しています。テレワーク推進賞には、テレワークを導入・実践・定着させて有益な効果を出している企業・団体を対象とした『テレワーク実践部門』と、テレワークの運用定着に資する制度やシステム等の開発、あるいは普及啓蒙活動を通じて、テレワークの普及促進に貢献している企業・団体を対象とした『テレワーク促進部門』の2部門があります。