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民泊新法対応「ABCチェックイン」誕生! クラウド宿帳でフロント無人化 ゲストはスマホで手続き

株式会社チャプターエイト 2017年07月12日 16時56分
From PR TIMES

民泊施設の遠隔型運営「リモート民泊」のサービス開発・運営を手掛ける株式会社チャプターエイト(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:高野勇斗)は、チェックイン手続きを民泊ゲストのスマートフォンで完結させ、住宅宿泊事業法(民泊新法)で備付けが義務化される宿泊者名簿をクラウド管理する新サービス「ABCチェックイン」の導入予約受付を開始しました。



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民泊新法では民泊事業者(ホスト)や運営代行業者に対し、宿泊者の氏名や住所、職業などを記載した宿泊者名簿を作成した上で、都道府県知事の要求に応じて名簿を提出することが義務づけられます。

新サービスでは、民泊施設に到着したゲストはスマートフォンでQRコードを読み込み、多言語対応のチェックインページ上でパスポート画像の読み取りや宿泊者情報の入力を済ませます。その内容は手続き時刻とともにクラウド宿泊者名簿に自動送信され、ホストはリアルタイムに情報を確認することができます。

フロント業務が無人化されることで、ホストはゲスト到着時に施設内に一時滞在する必要がなくなります。また、宿泊料の決済機能やハウスマニュアルのアップロード機能、日本初となる株式会社構造計画研究所(本社:東京都中野区、代表取締役社長:服部 正太)のRemoteLockなどのスマートロックとの連携機能も実装しており、鍵の受渡しや決済、宿泊ルールの周知、外国語対応などのホスト業務も効率化します。

当社は、ICT(情報通信技術)の活用によってホスト業務を遠隔化する「リモート民泊」サービスを手掛けており、今年5月にその第1弾として日本初の民泊向け無人物販スマホアプリ「Air Buy&Check(ABC)」をリリースしました。民泊新法、特区民泊、簡易宿所向け宿泊者セルフチェックインサービス「ABCチェックイン」はこれに続く第2弾のサービスとなります。当社は将来的に両サービスを統合し、民泊ホストの業務効率性をより一層向上させる予定です。

民泊を含むインバウンド市場を取り巻く環境は、訪日旅行者の増加や外国語人材の不足、新たな法律の制定などによって、変化を続けています。当社は「リモート民泊」サービスの開発・運営を通じて、インバウンド消費を支える民泊事業者を支援するとともに、訪日外国人の満足度向上や健全な民泊市場の発展に貢献します。
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【新サービス概要(8月中に公式リリース)】
・初期費用 無料
・月額料金 2,980円(税込)
・事前予約で2ヶ月間無料
・宿泊費の決済手数料 3.75%
・詳細URL:リンク


当プロジェクトは、パナソニックなど3社による企業家支援事業「GARAGE Program」に採択され、同事業の活動スペース「100BANCH」を拠点に開発を進めております。
参考URL: リンク

【チャプターエイト概要】
社名:株式会社チャプターエイト
設立:2015年3月25日
資本金:6,000,000円
代表取締役:高野 勇斗
所在地:東京都渋谷区渋谷区桜丘町29-24

<主な事業>
・民泊向け無人物販スマホアプリ「Air Buy&Check(ABC)」の開発・運営
・民泊向けクラウド宿泊者名簿「ABCチェックイン」の開発・運営
・民泊情報メディア「民泊大学」の運営
・訪日観光客向けインバウンドアプリ「LOOK」の開発・運営

【報道関係者様のお問合わせ先】
株式会社チャプターエイト 広報担当:info@chapter8.jp

プレスリリース提供:PR TIMES リンク

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