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デル、「2020 Legacy of Good」レポートを通じてコミュニティ、従業員、環境へのコミットメントを継続

· 人類の進歩に向けたCSR(社会的責任)イニシアチブをまとめた「2020 Legacy of Good」を発表 — デルとEMCの統合後初のレポート
· 規模を拡大し、人と地球のためにイノベーションを起こす機会を提供
· サプライチェーンに対するデルのコミットメントを強調

2017年6月21日、シンガポール発
デルは、EMCとの統合後、初となる「2020 Legacy of Good( リンク )」レポートを発表しました。このレポートは、デルとEMCの統合(参考リリース: リンク )後、同社の主なCSRの成果を評価するもので、コミュニティ、従業員、環境に対するデルの長期的なコミットメントの概要を示しています。合併の結果、より幅広いテクノロジーポートフォリオと、より多くの参加メンバー、リソースを得て、世界でもっとも喫緊の課題に取り組むことができました。レポート( リンク )は、2017年度(2016年2月1日~2017年1月31日)の活動をまとめたものです。

デルにおけるCSRの最高責任者であるトリーサ トンプソンは、次のように述べています。「2016年9月のデルとEMCの合併は、私たちのこれまでの歩みを振り返り、両社が最も貢献できるCSRの構築を行う機会となりました。両社のポートフォリオと専門知識、リソースが結びついたことで、優れた活動を実施するための新たなエネルギーが生み出され、すでにお客様および世界に利益をもたらすイノベーションが進んでいます」。

Dell EMCのAPJ(アジア太平洋地域および日本)エンタープライズ担当プレジデントであるデビッド ウェブスターは、次のように述べています。「目まぐるしく変化する世界の中で、組織は力強い文化と、社会に貢献する熱意を持つ企業を求めています。最終的には、それがビジネスへの効果を高めるからです。当社のお客様とAPJチームは、ビジネスを成功に導くための共通のビジョンを実現する方法を示す『Legacy of Good』レポートに大きな価値を見出しています」。

Dell EMCのAPJコマーシャル担当プレジデントであるアミット ミーダは、次のように述べています。「APJ地域は、『Legacy of Good』の進展に貢献するエネルギーとイノベーションの創造において重要な役割を果たしています。社会、コミュニティ、そして地球のためによいことを行う機会を効果的に活用しています。強みを活かし、それを活用してよい影響を生む方法を示す素晴らしい手本がいくつか見られます」。

アップデートされた計画と目標は、デルとEMCの両社が人と地球に対する共通の責任をどのように果たしてきたかを反映しています。例えば、医療・行政などの十分なサービスを受けることのできない若者を対象とする科学、テクノロジー、エンジニアリング、数学(STEM)教育への投資を増やしています。また、メンタープログラムと奨学金を通じてSTEMの重要性を促進するため、シドニー工科大学(UTS)とのパートナーシップを延長し、3年目を迎えます。[1]

包括的な文化を育むことができるように、デルは、フレキシブルワークプログラムを元EMCのチームメンバーにまで拡大し、共通の趣味やライフスタイル、性的指向、性別、人種、または共有のバックグラウンドのチームメンバーをつなげる従業員リソースグループ (ERG)( リンク )を提供しています。デルは、合併会社として、100万本の植樹を通じて炭素排出を相殺し、地球の自然を元に戻すことで、American Business Act on Climate Pledge(米ビジネス気候変動対応行動誓約)の一部を達成しました。また、今年のレポートには、デルの世界的なサプライチェーンを通じた透明性、説明責任、継続的向上の推進に特化した追加目標が含まれます。

最初の計画は、デルの2014年度中(2013年2月1日~2014年1月31日)に作成されました。今回の「2020 Legacy of Good」には、当初の目標と修正された目標のほかに、合併会社の機会、規模、専門知識を反映した新たな目標が含まれます。レポートのハイライトは次のとおりです。

コミュニティ
· デルは、戦略的な寄付プログラムを通じて、医療・行政などの十分なサービスを受けていない230万人の子どもたちに対して直接的に、また1,000万人以上の人々に対して間接的に専門知識とテクノロジーを提供しました。これにより、デルの直接的影響目標の59パーセント、間接的影響目標の84パーセントが達成されました。

· 2014年度以降、デルの従業員は、地域のコミュニティサービスに330万時間以上を提供しています。デルの目標は、2020年までの累積サービス時間を500万時間にすることです。

· デルのパートナーシップ、資金提供、テクノロジーにより、TGen( リンク )は、がん患者の治療計画を迅速化し、向上することができました。デルとの連携によってコンピューティング能力とストレージ容量が増加し、遺伝子配列の特定に要する時間は数週間から6時間に短縮されました。1カ月あたりのコンピューティング時間は100万時間を超えています。

· 統合後の日本のDell EMCの最初の活動は、国内で6人に1人という貧困生活を送る子どもたちを対象としました。NPO法人Teach for Japanを支援するために、日本のチームメンバーは自分たちの本を寄贈しました。

人々
· 包括的な文化を育むために、デルは、14の異なる従業員リソースグループを提供しています。2016年12月現在、チームメンバーの23パーセントがERGに参加しています。デルのLGBTチームメンバーと支持者向けのERGである「Pride」は、最も成長が著しいERGの1つです。アジアや南米など、LGBTが広く受け入れられてこなかった地域に新しい支部ができたことにより成長してきました。APJにおいては、同地域初のPrideの支部をシドニーに立ち上げました。この成功により、オーストラリア以外の地域の人々からも要望があがり、離れた地域の支部の立ち上げにもつながりました。

· デルは、フレキシブルワークプログラムをDell EMCチームメンバーにまで拡大し、従業員が最も生産的な時間、場所、方法で働けるようにしています。デルの目標は、グローバルでの参加割合を2020年までに50パーセントにまで高めることです。

· デルは、「選ばれる企業」として、20カ国以上で賞を獲得しています。2016年11月、デルは合併後初の従業員調査を行い、ポジティブな結果を得ています。刺激を受けたと感じたチームメンバーの割合は、目標の75パーセントを上回る82パーセントでした。

· インドの人的資源開発省が主催する世界最大のハッカソン「Smart India Hackathon 2017」において、Dell EMCインドの40人以上のボランティアがいくつかのチームを指導しました。このイベントには32,000人の学生が参加し、インド政府が用意した600以上の課題に取り組みました。1位と2位を獲得したのは、デルのエンジニアが指導したチームでした。

環境
· デルは、2020年までに5,000万ポンドの持続可能素材を製品で使用するという当初の目標を上回り、目標を1億ポンドのリサイクルプラスチックおよびその他持続可能素材の使用に変更しました。

· デルは、海洋プラスチック製パッケージを採用した「XPS 13 2-in-1」の出荷を開始しました。さらに、2025年までに年間使用量を10倍に拡大し、他社による海洋プラスチックの使用を広く促すためにデルのサプライチェーンをオープンソース化するという公約( リンク )を発表しました。

· デルは、18億ポンドの電子機器をリサイクルしました。これは、2020年までに20億ポンドの使用済み電子機器をリサイクルするという2020年の目標の88パーセントに相当します。

· デルは、合併会社としての初日を記念するための植樹の場所をチームメンバーに選択してもらう機会を提供しました。この選択には41,000名を超える従業員が参加し、デルが樹木を追加したことで合計植樹本数は140,000本を上回りました。多くのチームメンバーが選択したのは、WWF(世界自然保護基金)を通じて行うインドネシア(マレー虎の生息環境を支援する地域)での植樹でした。

サプライチェーン
· デルは、年2回の「Social and Environmental Responsibility (SER) Progress Report( リンク )」の公開を通じてサプライチェーンオペレーションに対する透明性を拡大しました。このレポートは、EICC(Electronic Industry Citizenship Coalition)監査などのイニシアチブにおけるサプライチェーンのパフォーマンスを説明するものです。

· デルは、サプライヤーによる責任ある行動を促進できるように、EICC監査、排出量報告、水関連リスク軽減計画に重点を置いたサプライチェーン向けのサブとなる目標を新たに用意しました。

· APJでは、デルは、強制労働や人身売買に関する意識を高め、戦略を策定できるように、マレーシアやシンガポールにおいて、他の先進IT企業と協力してサプライヤー向けの合同管理者研修も提供しています。

関連リソース
· レポートの調整に関するホワイトペーパー
URL: リンク
· 「Social and Environmental Responsibility (SER) Progress Report」
URL: リンク
· 海洋プラスチック
URL: リンク
· The Net Positiveプロジェクト
URL: リンク
· 循環経済
URL: リンク

[1] Dell LoG APJ Proof Points (People イニシアチブ)

※当資料は、2017年6月20日に米国で発表されたニュース リリースのアジアパシフィック版を抄訳したものです。
米国リリース原文:リンク

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プレスリリース提供:PR TIMES リンク

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