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ペイパル、第1四半期決算を発表

PayPal Pte. Ltd. 東京支店 2017年05月11日 11時26分
From PR TIMES

収益は17%向上、29.75億ドルを達成



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本リリースは米国本社 PayPal Holdings, Inc. にてリリースされた内容の抄訳となります。

グローバル決済においてのプラットフォーム及びテクノロジーリーダーであるペイパル(PayPal Holdings, Inc. (Nasdaq: PYPL))は4月26日に第1四半期(2017年1月1日~3月31日)の決算および通期の業績を発表しました。第1四半期では、収益は17%(FXニュートラル:19%) 増の29.75億ドルを達成。アクティブアカウント数(年に1回以上利用するユーザーの数)は600万件の増加、合計決済件数は23%増の17億件まで上昇。取扱高の総合計は23%(FX ニュートラル:25%)増の990億ドルとなりました。

株式買戻しによる株主還元

ペイパルは4月26日、ペイパルの取締役会が新たに自社株式の買戻しを承認したと発表しました。同プログラムでは、50億ドルを上限に自社の株式を買い戻すことができるようになります。この買戻しは、当社の2016年1月の株式買戻しの完了後に有効となります。 2017年3月31日時点では、約4.88億ドル相当の株式が本件事前承認により買戻し可能となっています。

戦略的パートナーシップ

ペイパルは先般、Googleとの提携拡大を発表しました。米国のAndroid Payでペイパルが利用可能になり、Android Payは何百万ものマーチャントに選ばれる支払い方法として受け入れられています。さらに、米国にてペイパルはWells Fargoとの提携契約を発表し、Wella Fargoはペイパルをイシュアーとして加えることで、さらなるPOSのサービス拡大を目指します。また、ペイパルはアジア太平洋地域におけるデジタル決済に注力するVisaとのパートナーシップを拡大しました。

製品のイノベーションによる価値提案

ペイパルのモバイル向け製品開発アプローチは、プラットフォーム全体のエンゲージメントを促進しています。当四半期の取扱高の32%はモバイル決済によるもので、モバイル決済における取扱高は前年同期と比較し51%増の約320億ドルになりました。さらに、米国におけるソーシャルペイメントプラットフォームであるVenmoによる取扱高は686億ドルを記録し、2016年の第1四半期に比べ2倍以上の増加が見られました。

この四半期終了時点で、5300万以上のアクティブユーザーがワンタッチを利用しています。 さらに、500万以上のマーチャントとインターネット小売業者上位100社の75%が、モバイルとデスクトップのショッピング体験でワンタッチを提供しています。

第1四半期の報告は以下のリンク先をご参照ください。(英語のみ)
リンク

                                            ~以上~

■ペイパルについて
ペイパルは1998年に設立以来、お金のやりとりをもっと自由に、もっと安全にすることを目指し、一貫してデジタル決済のイノベーションに努めてきた米シリコンバレーのフィンテックカンパニーです。 ペイパルは、消費者に対して安心・便利なネット、リアルそしてモバイルでのショッピングや個人間送金(※1)を実現するデジタルウォレットサービスを提供する一方、ビジネスに対してはシンプルかつ低コストな決済ソリューションから、越境 EC・訪日観光 EC、モバイル・アプリ、シェアリングエコノミー(C2C スキーム) 、または次世代ショッピング&デジタルコマースまで対応できる幅広いプロダクトやサービスを提供しています。 現在では200以上の国と地域で、100通貨以上での決済、56通貨で銀行口座への入金(※2)、25 通貨(※3)での支払いの受け取りが可能なネット決済のグローバルスタンダードとして、2億300万人が世界中でペイパルを利用しています。ペイパルは世界をリードするオープンデジタル決済プラットフォームとして、昨年約61億件の取引を決済し、うち20億件はモバイル決済でした。
ペイパルに関する詳細は about.paypal-corp.com をご参照ください。
また PYPL financial information については investor.paypal-corp.com をご参照ください。
ペイパルの日本語サイトは www.paypal.jp となります。
(※1) 日本では個人間送金および個人の銀行口座からの支払いには対応していません。
(※2) 日本では銀行への引き出しは、円のみです。
(※3) 日本では 22 の通貨に対応しています。

プレスリリース提供:PR TIMES リンク

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