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AIを活用した宅建士向け情報事業の新会社 株式会社OKGAIAを設立

Q&Aサイト「OKWAVE」とAI技術を活用した宅建士情報サイトを展開

日本初、最大級のQ&Aサイト「OKWAVE」(http://okwave.jp)を運営する株式会社オウケイウェイヴ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:兼元 謙任)は、「OKWAVE」と当社が開発するAIを活用した宅地建物取引士(※1 以下、宅建士)向けの情報事業の推進を目的とする新会社、株式会社OKGAIA(オケガアイア)を2017年3月22日に設立します。

このたび設立する新会社は、当社が運営するQ&Aサイト「OKWAVE」の3,500万件以上のQ&Aデータならびに当社のコア技術と位置づけている「AI(人工知能)」、「Blockchain(ブロックチェーン)」、「Chat(チャット)」を活用した新事業として、とくにAIと組み合わせた宅建士向けの情報事業の推進を事業目的としています。
Q&Aサイト「OKWAVE」では日々、生活者同士がマイホーム購入をはじめ不動産売買にまつわる様々な質疑応答を行っています。不動産売買は多くの生活者にとって人生の中で大きなライフイベントです。物件選びや売買にまつわる諸手続きの不安のみならず、物件の周辺環境や土地購入後の新築やリフォーム、近所付き合いに至るまで、様々な疑問を解消したいニーズがうかがえます。
新会社を通じて推進する事業ではAIを活用した宅建士向けの情報共有サービスの提供を計画しています。「OKWAVE」に蓄積した不動産売買に関連した生活者のQ&Aデータを当社AIにて分析し、生活者の方々の悩みや疑問に最適な回答を提供するサービスや、生活者の方々と宅建士とのマッチングならびに個別相談サービス、宅建士同士の情報交換サービスなどを提供する予定です。

新会社の設立に関して、オウケイウェイヴ代表取締役社長で、新会社の代表を兼任する兼元謙任は以下のように述べています。

株式会社オウケイウェイヴ 代表取締役社長 兼元 謙任
「新会社では、当社が培ってきたQ&Aのデータベースと、当社コア技術であるAI、Blockchain、Chatのテクノロジーを業界分野ならではのニーズに合わせた新サービスとして提供します。宅建士の方々が抱えるニーズと、生活者のニーズをQ&AとABCテクノロジー(※2)で結びつけることで、双方にとって有益な体験ができるように取り組んでまいります。」

なお、当社では、今後も「OKWAVE」の運営で培ったQ&AデータベースとAIをはじめとする当社技術を活用し、「困っている人」と「解決策を持つ人・企業」を結びつける新規事業の開発や事業子会社の設立を随時検討していきます。

※1 「宅地建物取引士(宅建士、旧名称:宅地建物取引主任者)」は、不動産売買、賃貸をする不動産会社を指す「宅地建物取引業者(宅建業者)」で働く従業員です。宅建業者は、事務所ごとに従業員5人に1人以上の割合で、宅建士を設置するように定められています。宅建業者は、高額な取引を行うため、顧客に事前に知っておいて欲しい「重要事項」を説明する義務があります。この重要事項の説明をするのが宅建士です。

※2 AI、Blockchain、Chatの頭文字を並べた当社の造語です。

■新会社の概要
1. 商号 株式会社OKGAIA
2. 本店所在地 東京都新宿区新宿4-3-17 FORECAST新宿SOUTH 4F
3. 代表者 代表取締役社長 兼元謙任
4. 事業内容 宅建士向けの情報に関連したインターネットサービス
5. 設立年月日 2017年3月22日
6. 資本金 1,000万円
7. 株主構成 オウケイウェイヴ 100%

■株式会社オウケイウェイヴについて リンク
株式会社オウケイウェイヴは1999年7月設立。「互い助け合いの場の創造を通して、物心両面の幸福を実現し、世界の発展に寄与する」ことを目指し、利用者同士が助け合いを行う、日本初、最大級のQ&Aサイト「OKWAVE」(リンク)を2000年1月より運営しています。また、利用者の質問に専門家や企業も回答する「OKWAVE Professional」(リンク)、各界の著名人に質問できる「OKWAVE Premium」(リンク)も提供しています。法人向けには、「OKWAVE」の運営ノウハウを基に、国内シェアNo.1のFAQシステム「OKBIZ. for FAQ / Helpdesk Support」、Q&Aコミュニティーの解決力を活用する顧客参加型サポートコミュニティツール「OKBIZ. for Community Support」などを大手企業、自治体400サイト以上に導入しています。 2006年6月に株式上場(証券コード:3808)。楽天株式会社、米国マイクロソフトコーポレーションと業務・資本提携を締結しています。 今後は3,500万件以上のQ&Aビッグデータと、AI、ブロックチェーン、チャットなどの先端技術を取り入れ、さらに問題解決に寄与するサービスを提供していきます。

※記載された商品名、製品名は各社の登録商標または商標です。

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