2017年度インド予算が新興企業に与える影響を分析

2017年度インド予算が新興企業に与える影響を分析

AsiaNet 67572（0273）

【ニューデリー2017年2月27日PR Newswire=共同通信JBN】2017年度予算のテーマは、財務相が明言したように、経済の透明性をできる限り高めると同時に、インドと経済を改革し、活性化することにある。この1年がどのように展開するかは、主要経済国の成長とインド企業による新規投資、さらには消費者と政府の支出にかかっている。

予算は税制のデジタル化に重点が置かれている。情報通信（IT）システムを活用して人の介在を減らし、eアセスメントで透明性と迅速処理を確保する。

予算は最終的に、政府のこれまでのビジョンと政策に沿ったものであると判明した。新興企業に直接、間接影響する幾つかの発表もある。Neeraj Bhagat & Co.の創業者で公認会計士のニーラジ・ガバット氏はそうした項目について以下のように分析した。

▽直接影響のある改正点
1. 法人所得税の減税
2. 推定納税や非現金決済を行う小規模な取引業者と企業に対する救済策
3. 「スタートアップ・インディア」計画の下での所得税優遇策の期間延長
4. 出資者が大幅に変更された企業に対する損失の繰り越し
5. 優先株から普通株への転換の際の資本利得を免除
6. 最低代替税（MAT）控除を利用する期間の延長
7. 所得税申告書の提出遅れに対する罰則

▽「事業の軽減」に向けた改正
1. 一部の外国ポートフォリオ投資家の場合の間接移転に対する課税
2. 国内移転価格に関する規定も緩和され、利益につながる控除や免除を申請する企業のみに適用される
3. 外国投資促進委員会（FIPB）が廃止され、自動ルートを経由した外国直接投資（FDI）が重視される

▽デジタル経済を振興し、闇経済を取り締まるための改正
1. 1万ルピー以上の資産の支出、取得には現金決済が認められない
2. 30万ルピー以上の現金受取には100%の罰金が科せられる。1日当たりあるいは1枚の請求書、もしくは1回の機会ないしイベントで30万ルピー以上の現金受け取りを防止するため、新条項269STが提案され、受取額と同額の罰金が科せられる。

ソース：Neeraj Bhagat & Co