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『住まいの買いどき感』調査(2016年12月度)

株式会社リクルート住まいカンパニー 2017年02月13日 13時30分
From Digital PR Platform


株式会社リクルート住まいカンパニー(本社:東京都中央区 代表取締役社長:野口 孝広)は、「『住まいの買いどき感』調査(2016年12月度)」を行いました。

この調査は、住宅購入や住み替えを検討している人・していない人を問わず、広く一般生活者を対象に、今が「買いどき(住宅の購入、建築・リフォームのタイミング)」だと感じているかどうか、実態を把握することを目的としており、7大都市圏を対象に3カ月に1度、定期的に実施しております。

このたび、12月度調査の結果を取りまとめましたので、概要をご報告致します。

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■調査トピックス 
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●一般生活者の中で今が「住まいの買いどき」と感じている人は前回から1.8ポイント減少し、15.6%と過去3年間で2番目に低い値となった

●他の検討種別が軒並み減少する中、「中古マンション」検討者の買いどき感は、1.4ポイント上昇して36.8%となった

●検討種別ごとの特徴を見ると、物件価格が上昇しているマンション系の買いどき感が30%台、マンション程の価格上昇が見られていない戸建系の買いどき感は40%台となっている

●中古マンション検討者の買いどき感は前回より1.4ポイント増加したものの、それ以外の注文住宅、新築分譲マンション、新築分譲戸建て、中古一戸建て検討者の買いどき感は軒並み減少した

●買いどきと感じる理由の1位は「お金が借りやすいから」、2位は「消費税率の引き上げが予定されているから」で前回と順位が逆転した

●買いどきと感じる理由(上位7項目の推移)では、「消費税の引き上げが予定されているから」は、過去3年間で最も低い20.2%となった

●消費税増税延期に伴う住宅購入意向の変化について、「購入/建築を先延ばしにするつもりはない」人の割合が3.0ポイント減少した一方、「購入/検討も延期する予定」の人の割合が3.0ポイント増加した


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■調査概要
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■調査目的 住まいの購入・建築・リフォームの意向の有無にかかわらず、広く一般生活者に対し、住宅の購入・建築・リフォームのタイミング(「買いどき」)だと感じている人の推移を定期的に測定し、把握すること。
■調査対象 首都圏(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)、関西(滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県)、東海(愛知県、岐阜県、三重県)、札幌市、仙台市、広島市、福岡市に在住の20歳以上70歳未満の男女
■調査方法 マクロミル社の調査モニターを用いたインターネットによるアンケート調査



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