『住まいの買いどき感』調査（2016年12月度）

株式会社リクルート住まいカンパニー（本社：東京都中央区　代表取締役社長：野口 孝広）は、「『住まいの買いどき感』調査（2016年12月度）」を行いました。

この調査は、住宅購入や住み替えを検討している人・していない人を問わず、広く一般生活者を対象に、今が「買いどき（住宅の購入、建築・リフォームのタイミング）」だと感じているかどうか、実態を把握することを目的としており、7大都市圏を対象に3カ月に1度、定期的に実施しております。

このたび、12月度調査の結果を取りまとめましたので、概要をご報告致します。

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■調査トピックス　
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●一般生活者の中で今が「住まいの買いどき」と感じている人は前回から1.8ポイント減少し、15.6％と過去3年間で2番目に低い値となった

●他の検討種別が軒並み減少する中、「中古マンション」検討者の買いどき感は、1.4ポイント上昇して36.8％となった

●検討種別ごとの特徴を見ると、物件価格が上昇しているマンション系の買いどき感が30％台、マンション程の価格上昇が見られていない戸建系の買いどき感は40％台となっている

●中古マンション検討者の買いどき感は前回より1.4ポイント増加したものの、それ以外の注文住宅、新築分譲マンション、新築分譲戸建て、中古一戸建て検討者の買いどき感は軒並み減少した

●買いどきと感じる理由の1位は「お金が借りやすいから」、2位は「消費税率の引き上げが予定されているから」で前回と順位が逆転した

●買いどきと感じる理由（上位7項目の推移）では、「消費税の引き上げが予定されているから」は、過去3年間で最も低い20.2％となった

●消費税増税延期に伴う住宅購入意向の変化について、「購入／建築を先延ばしにするつもりはない」人の割合が3.0ポイント減少した一方、「購入／検討も延期する予定」の人の割合が3.0ポイント増加した


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■調査概要
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■調査目的　住まいの購入・建築・リフォームの意向の有無にかかわらず、広く一般生活者に対し、住宅の購入・建築・リフォームのタイミング（「買いどき」）だと感じている人の推移を定期的に測定し、把握すること。
■調査対象　首都圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）、関西（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）、東海（愛知県、岐阜県、三重県）、札幌市、仙台市、広島市、福岡市に在住の20歳以上70歳未満の男女
■調査方法　マクロミル社の調査モニターを用いたインターネットによるアンケート調査



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