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エマウスライフサイエンス社、憩室症の治療へのL-グルタミン使用に関し、米国特許の特許査定の通知を受領

エマウスライフサイエンス社 2017年02月06日 09時45分
From 共同通信PRワイヤー

エマウスライフサイエンス社、憩室症の治療へのL-グルタミン使用に関し、米国特許の特許査定の通知を受領

AsiaNet 67307

エマウスライフサイエンス社、憩室症の治療へのL-グルタミン
使用に関し、米国特許の特許査定の通知を受領


-関連特許を既に日本、中国、オーストラリアで取得済-
-特許は欧州、韓国その他の国々で出願中-

カリフォルニア州トーランス市 -2017年2月6日-エマウスライフサイエンス社は本日、米国特許商標庁から、同社の主要な治験薬である医薬品グレードのL-グルタミン(PGLG)の憩室症治療への使用を内容とする特許出願番号13/694,592の特許査定を受領したことを発表しました。この出願に対する特許査定は、日本、オーストラリア、中国における特許の発行に続くものです。さらに関連特許を欧州、韓国、ブラジル、ロシア、インド、メキシコ、インドネシアで現在出願中です。

承認された米国出願特許によれば、L-グルタミンを治療に用いることで、憩室症の主徴候である消化管内の憩室数が有意に低下しました。現時点では、消化管内の憩室数を低下させることができるとしている上市済み治療法は他にありません。

本特許により権利保護される発明では、L-グルタミンを使用した憩室症の治療法を対象としています。憩室症とは大腸壁に沿って袋状組織(すなわち、憩室)が形成される症状です。時間の経過とともに人によってはこの袋状組織に感染症である憩室症を生じ、通常は入院が必要となります。疫学的研究から、この憩室症の罹患率が世界中で増加しつつあることが示されています。米国、欧州、オーストラリアでは、60歳以上の人口の少なくとも50%以上が憩室症に罹患していると推定されています。日本における最近の研究では、調査対象人口(平均約68歳)の20%で憩室症が認められました。

エマウスライフサイエンス社の会長兼最高経営責任者(CEO)である新原豊医学博士(公衆衛生学修士)は次のように述べています。「この米国特許の承認により、当社のPGLGの広範な知的財産ポートフォリオがさらに拡充されます。当社の鎌状赤血球症の新薬承認申請に対する米国食品医薬品局(FDA)の審査が進んでいる中で、私たちの憩室症に向けた開発プログラムが進展するのは大変素晴らしいことです。」

エマウスライフサイエンス社の研究開発担当シニアバイスプレジデントのチャールズ・スターク薬学博士も以下のように付け加えました。「憩室症および鎌状赤血球症はいずれも、世界で未だ治療のニーズが満たされていない疾患の代表例です。私たちは、PGLGには複数の適応症に効用があると考えており、重篤な疾患に罹っている患者のためにPGLGの薬効を最大化することは当社のパイプライン計画の一部です。」

エマウスライフサイエンス社は、PGLGを憩室症の治療法として開発中であるのに加え、成人および小児患者における鎌状赤血球症の治療法としてFDAに販売承認も申請しています。FDAは、鎌状赤血球症治療を対象としたPGLGの使用に関する新薬承認申請の判断について、処方せん薬ユーザーフィー法(PDUFA)に基づく新薬承認申請の審査期日を2017年7月7日に設定しました。

エマウスライフサイエンス社について
エマウスライフサイエンス社は希少疾患の革新的な治療薬、治療法の発見、開発、商業化に携わっています。鎌状赤血球症についての同社の研究はハーバーUCLAメディカルセンターのロサンゼルス生物医学研究所にて、同社の会長兼最高経営責任者(CEO)である新原豊医学博士(公衆衛生学修士)が開始しました。詳しい情報はwww.emmauslifesciences.comをご覧ください。

将来の見通しに関する記述
本プレスリリースの医薬品の研究、開発、潜在的商業化に関する記述部分については、1995年米国民事証券訴訟改革法に規定の「将来の見通しに関する記述」に該当する記述が含まれています。これらの記述はあくまで現時点での予想によるものであり、物事を遅らせたり、転換したり、変更したりすることによって実際の結果が著しく異なってしまう要因となる不確定要素や固有のリスクを含んでいます。その他のリスクや不確定要素については、エマウスライフサイエンス社が米国証券取引委員会に提出した報告書に記載されており、同報告書には年次報告書(Form 10-K)および四半期決算書(Form 10-Q)が含まれています。エマウス社が今回提供している情報は、プレスリリース発表時点での情報であり、エマウス社は新たな情報、将来の事象、またその他の結果として、「将来の見通しに関する記述」を更新する義務を負いません。

詳細情報の問い合わせ先:

報道関係者:
Jim Heins
Senior Vice President
ICR Healthcare
203-682-8251
james.heins@icrinc.com

投資家:
Charles Butler
Senior Vice President
ICR Healthcare
415-430-2079
charles.butler@icrinc.com

(日本語リリース:クライアント提供)


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