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業務用計測器の老舗「イシダ」へ「BtoBプラットフォーム 請求書」を提供

~電子請求の導入で月次確定が2日短縮!後世に続く業務改革が実現!~

 株式会社インフォマート(東京都港区 代表取締役社長:村上勝照、以下「当社」)は、株式会社
イシダ(京都府京都市 代表取締役社長:石田隆英、以下「イシダ」)が、請求書の受取・発行を電子化する当社の「BtoBプラットフォーム 請求書」を導入・運用を開始したことをお知らせいたします。




<「BtoBプラットフォーム 請求書」を選んだ理由 >

[画像: リンク ]


 京都を拠点に全国34拠点、海外にも19拠点を構える業務用計測器の老舗メーカーであるイシダは、食品業界の川上から川下までを網羅し、「食のインフラ」を提供しています。
 会社全体の業務改革が進む中、経理業務おいては、支払通知書の印刷・封詰めや、請求書の開封作業などの単純作業に時間をかけており、業務効率化のための見直しと、業務改善による体制強化が課題となっていました。
 この課題を解決するため、「BtoBプラットフォーム 請求書」の利便性・汎用性が高いことから、今回の導入に至りました。


< 導入効果 >

1.年間約36,000枚の紙の支払通知書がゼロに
 導入から8ヶ月で全取引先の95%となる760社の支払通知書の電子化が実現しています。支払通知書における月間の紙の枚数約3,000枚(1社につき約4枚)が削減されており、年間約36,000枚の削減が見込めます。また、支払通知書返送書類の保管・管理も不要となり、大幅な業務効率化が実現しました。

2.9割の業務が削減し、月次確定も2日短縮
 支払通知書のデータ化で、印刷・封詰・返送書類開封作業が不要になり、6人を要していた経理業務は1人で対応できています。また、取引先の金額確認作業も簡素化されスピーディーな処理が実現した結果、月次の支払金額確定が2日短縮されました。

3.期待値以上!約75%のコスト削減
 業務改善を目的に導入しましたが、紙・封筒・印刷、760社への郵送費、人件費等の月間コスト約30万円が導入後は約7万円に削減され、請求書業務にかかる約75%のコスト削減が実現しました。従来の目的達成に加え、コスト削減の効果は期待値以上でした。


< 株式会社イシダ 企画管理部経理課 ご担当者様より >

 支払通知書発行は今後も必要不可欠な業務です。今回「BtoBプラットフォーム 請求書」を導入したことで、後世に続く業務改革を実現できました。企業や組織によって、問題・課題は様々ですが、当社のような支払通知書をベースとして経理処理を行っている企業様にとって、「BtoBプラットフォーム請求書」は“使えるシステム”です。まずは“使ってみる”ことをお勧めします。
 今後は、請求書発行業務の電子化も視野に入れ、業務改革を進めていきたいと思います。

【 イシダ様「事例詳細」ページ 】URL:リンク


< 「BtoBプラットフォーム 請求書」について >

 請求書の受取・発行、双方に導入される請求書のプラットフォームとして、現在12万社にご利用いただいております。請求業務に関わる時間短縮、コスト削減、生産性向上が実現します。取引先が取引先を招待し、世の中の全員が使うことで社会全体のペーパーレス化によるECOが実現します。ISMSの取得など請求書データを取り扱うためのセキュリティ体制も確保しています。

【 請求書導入事例一覧 】URL:リンク


< 会社概要 >

【イシダ】(2016年9月末現在)
会社名:株式会社イシダ
代表者:代表取締役社長 石田 隆英
本社所在地:京都府京都市左京区聖護院山王町44番地
設立:1948年10月26日
資本金:9,963万円
事業内容:業務用計測器の製造販売
従業員数:3,326名(グループ含む)
URL:リンク

【インフォマート】(2016年9月末現在)
会社名:株式会社インフォマート(東証一部:2492)
代表者:代表取締役社長 村上勝照
本社所在地:東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立:1998年2月13日
資本金:32億1,251万円
事業内容:BtoB(企業間電子商取引)プラットフォームの運営
従業員数:408名
URL:リンク

プレスリリース提供:PR TIMES リンク

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