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~個人投資家向け税制に関するアンケート~ 「金融所得課税一体化の範囲拡大」で個人投資家の動向は?



 前年に引き続き、平成28 年8 月に金融庁が公表した平成29 年度税制改正要望においても、 「金融
所得課税一体化(金融商品に係る損益通算範囲の拡大)」として、「上場株式等」と「デリバティブ取引等
(先物・オプション取引、FX、商品先物等)」との損益通算を認めることが挙げられました。
 このたび本税制改正要望に賛成する、証券、FX、銀行およびプロバイダーの合計24 の賛同企業は、
本要望に関する個人投資家の皆さまの意識調査を行うべく「個人投資家向け税制に関するアンケート」
を実施し、33,067 名より、回答をいただきました。

         *********** アンケート結果概要 ***********

■ 個人投資家の92.8%が、「上場株式等(国内上場株式、外国上場株式、公募株式投資信託等)」と「デリバティブ取引等(先物・オプション取引、FX、商品先物等)」との損益通算が認められることに「賛成」と回答

『「上場株式等(国内上場株式、外国上場株式、公募株式投資信託等)」と「デリバティブ取引等(先
物・オプション取引、FX、商品先物等)」との損益通算が認められることについて、賛成しますか?』と
いう質問に対して、92.8%が「賛成」と回答し、前年に引き続き、平成28 年8 月に金融庁が公表した平
成29 年度税制改正要望に挙げられた「金融所得課税一体化(金融商品に係る損益通算範囲の拡
大)」について、圧倒的多数の個人投資家が支持する結果となりました。

■ 税制改正要望が実現した場合について、約半数が「これまで取引していなかった新たな投資商品に投資する」、「ヘッジ取引などの取引手法としての活用を検討する」など、家計の資産形成に有効利用すると回答

『今後の取引意向等についてお伺いします。質問(1)のように上場株式等とデリバティブ取引等の損益
通算が可能となった場合、ご自身の投資行動に変化はあると思いますか。』という質問に対して、「とく
に変わらない」と回答したのは49.6%でした。これに対し50.3%は、「これまでより上場株式等やデリバ
ティブの取引量を増やす」、「これまで投資していなかった新たな投資商品に投資する」、「ヘッジ取引
などでの活用を検討する」などと回答し、本税制改正が家計の資産形成の支援・促進に有効であるこ
とが分かりました。
また、現在取引している金融商品別に投資意向を見ると、信用取引やデリバティブ取引をしている人
のニーズが高く、とくに先物・オプション取引をしている人では、46.5%が「これまでよりデリバティブの
取引量を増やす」、41.7%が「ヘッジ取引などの取引手法としての活用を検討する」と回答しました。

≪アンケート調査概要≫
調査期間:2016 年8 月1 日(月)~8 月31 日(水)
調査対象:下記の24 の賛同企業より、個人投資家向けにアンケート調査を実施
回答者数:33,067 名
調査方法:インターネットアンケート
調査地域:全国

[画像1: リンク ]


         *********** アンケート結果詳細 ***********

■質問(1):「上場株式等(国内上場株式、外国上場株式、公募株式投資信託等)」と「デリバティブ取引
等(先物・オプション取引、FX、商品先物等)」との損益通算が認められることについて、賛成しますか?
(n=33,067)
[画像2: リンク ]


■質問(2):今後の取引意向等についてお伺いします。質問(1)のように上場株式等とデリバテ
ィブ取引等の損益通算が可能となった場合、ご自身の投資行動に変化はあると思いますか。該当
するものをご選択ください。(n=33,067)(複数回答)
[画像3: リンク ]


<現在取引している金融商品別の投資意向>

■国内株式-現物取引(n=29,384)(複数回答)
[画像4: リンク ]


■国内株式-信用取引(n=8,593)(複数回答)
[画像5: リンク ]


■先物・オプション取引(n=3,751)(複数回答)
[画像6: リンク ]


■FX(n=7,169)(複数回答)
[画像7: リンク ]


<属性情報>
■年齢(n=33,067)
[画像8: リンク ]


■性別(n=33,067)
[画像9: リンク ]


■取引している金融商品(n=33,067)(複数回答)
[画像10: リンク ]


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