logo

2016年4月の熊本地震発生時に「Handbook」が活躍。熊本県小国町役場がHandbookを活用して災害時の行動マニュアルや被災現場の写真などの被災情報を共有。

インフォテリア株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:平野洋一郎、証券コード:3853、以下、インフォテリア)は、熊本県小国町役場(町長:北里耕亮)が、モバイル向けコンテンツ管理(MCM)システム市場において4年連続市場シェアNo.1(※)を獲得している「Handbook(ハンドブック)」を採用され、先の「平成28年熊本地震」(以下、「熊本地震」)においても被災情報の共有などに大きく寄与したことを発表します。
熊本県小国町の小国町役場では、会議のペーパーレス化と効率化を進め、環境に配慮した行政を目指すため、Handbookの導入を進めていました。しかし、そのさなかの2016年4月14日に熊本地震が発生。このような状況下でも、Handbookは災害時の情報共有のプラットフォームとして有効活用されました。



■「Handbook」を活用した緊急時情報共有
熊本地震発生後、多くの職員は平時に比べて自席でパソコンを開く機会が減りました。しかし、情報が錯綜する災害時こそ、迅速かつ的確に災害対策本部からの情報を現場に伝える必要があります。このような状況下では、パソコンよりもスマートフォンによる情報の共有・更新を即座に行えることが重要でした。役場内では職員に対し、災害待機班の編成情報や災害時の行動マニュアルなどの情報を配信しました。

小国町ではパソコンや役場のネットワークの利用に関して厳しいセキュリティ上の制限があるために、役場外での利用には制限がありました。しかし、災害時は現場での素早い情報共有が重要であり、一定のセキュリティが担保されているHandbookによるタブレットやスマートフォンの活用が役に立つと実感したと言います。また資料をダウンロードしておけば、インターネット回線のない環境でも閲覧できる利便性も好評でした。

<緊急時のHandbook利用イメージ>

[画像1: リンク ]

<Handbookで共有された被災情報>
(役場のタブレットや職員のスマートフォンに配信)

[画像2: リンク ]

■ 熊本県小国町役場が地震発生前に「Handbook」を採用・導入をすすめていた背景
九州のほぼ中央、熊本県の最北端に位置する人口約7,700人(平成27年度)の熊本県小国町役場では、会議のペーパーレス化と効率化を進め、環境に配慮した行政を目指すため、Handbookの導入を進めていました。

まず役場内の定例会議である、課長会議のペーパーレス化に着手。これまで各課で回覧していた会議資料を、課長に支給されたiPadに配信しました。また全職員に伝達するべき情報は、ほぼ全ての職員が所有しているスマートフォンへ配信・情報共有し、共有パソコンを利用している保育士や外出が多い職員にもすぐに必要な情報を共有できる環境を整えました。必要な資料が見やすく整理され、素早く情報を参照できるという点において、Handbookは高く評価されました。

<小国町役場職員のHandbook利用風景>
[画像3: リンク ]

■今後の展開
町長が出張等で不在時に緊急の案件が発生した場合、コミュニケーションツールとして活用できるよう使用方法を検討したいと考えています。また、全職員のスマートフォンに最新の行動マニュアルをあらかじめ配信・ダウンロードし、緊急時にスムーズに行動できる体制づくりを徹底する予定です。
さらに今後は、各課で担当者を定めてHandbookの使用方法の指導を行うとともに、各課から自発的にHandbookを活用した情報共有を促していきます。

■インフォテリアの災害支援
緊急時の情報共有は、平時と異なります。トップダウンの迅速な判断が必要とされる状況で、最新情報や必要な災害時行動マニュアルなどの資料を、いつでもすぐに参照できるHandbookは、災害発生などの緊急対策時に有効です。
インフォテリアでは2016年4月17日、熊本地震による被災者の皆様の救援や被災地の復旧に役立てていただくために、義援金として300万円を寄付することをいち早く決定いたしました。
また、熊本地震で被災した企業や団体の皆様の復旧活動において、対策本部から各拠点、または管理者と職員との情報共有・通知を円滑化することを目的として、Handbookの無償提供も2016年9月30日まで実施しています。インフォテリアでは、被災地の一日も早い復旧・復興をお祈りするとともに、被災地の皆様にICT(情報通信技術)に関するノウハウの共有も行うことで、その実現に貢献したいと考えています。

■小国町 北里耕亮町長のコメント
[画像4: リンク ]

Handbookは、当初は会議などのペーパーレス化を目的に導入しましたが、熊本地震の復旧活動でも大いに活躍しました。災害時に職員は様々な対応に追われ机で仕事をしたり、パソコンを使うことがなかなかできないものです。また、情報が錯綜することも少なくないので、いかにして情報共有手段を早期に確立するか、ということが災害発生時の重要なポイントとなります。
小国町役場では2016年4月からHandbookを活用し、被害を受けた建物や土砂崩れの箇所などの画像、災害時のマニュアル等をクラウド上で共有しました。こうした情報は、職員のスマートフォンでも共有できるようにしたため正確な情報を迅速に共有することができ的確な災害支援活動を展開することができました。

<参考情報>
■「熊本県小国町」について( Webサイトリンク
九州のほぼ中央、熊本県の最北端、阿蘇外輪山の外側にあり筑後川の上流に位置しています。東西北部を大分県、南部を南小国町と隣接し、東西18km・南北11km総面積136.72㎢で総面積の74%を山林が占める農山村地域です。自然は九州山脈の屋根に位置しているため変化がはげしく、夏は涼しく冬は厳しい高冷地帯(平均気温13℃)であり、雨も多く年間降雨量は2,300mm、多雨多湿で森林の成育に適しています。

■「Handbook」について( Webサイト リンク
「Handbook」は、モバイル向けコンテンツ管理(MCM)システム市場でシェア第1位を獲得しているサービスで、文書や表計算、プレゼンテーションから画像や音声、動画までのあらゆる電子ファイルをクラウドに保存し、タブレット端末で持ち運べ、指先めくり表示ができるようにするソフトウェアです。一般的なクラウド・ストレージ・サービスやタブレット端末向けのビューアー・アプリケーションと異なり、閲覧者ごとの配信設定や端末紛失時の情報漏えいを防ぐ機能、あるいはネットワーク接続できない場所でもファイルを予めダウンロードしておけば表示できる機能など、タブレット端末をビジネス活用する上で必要な機能が搭載されているのが特長です。対立しやすい情報セキュリティの確保と操作性の高さを丁寧なインターフェース設計で両立している点が高く評価され、「2015年度 グッドデザイン賞」を受賞しています。

■「インフォテリア株式会社」について( Webサイト リンク
1998年に国内初のXML専業ソフトウェア会社として設立されたインフォテリア株式会社は、企業内の多種多様なコンピューターやデバイスの間を接続するソフトウェアやサービスを開発・販売しています。主力製品の「ASTERIA」は、異なるコンピューターシステムのデータをプログラミングなしで連携できるソフトウェアで、大企業、中堅企業を中心に5,646社(2016年6月末現在)の企業に導入されています。また、「Handbook」は、営業資料や商品カタログ、会議資料などあらゆる電子ファイルをスマートフォンやタブレットで持ち運べるサービスのスタンダードとして、現在1,060件(2016年6月末現在)の企業や公共機関で採用されています。

※ ITR「ITR Market View:エンタープライズ・モバイル管理/スマートアプリ開発市場2014/2015」モバイルコンテンツ管理市場:ベンダー別売上金額シェア (2012~2015年度予測)

<プレスリリース 掲載URL>
リンク

インフォテリア、ASTERIA、Handbookはインフォテリア株式会社の登録商標です。
本文中の商品名は、各社の商標または登録商標です。


【プレスリリースに関するお問い合わせ先(報道機関窓口)】
インフォテリア株式会社 広報・IR室:長沼史宏
TEL:03-5718-1297 / FAX:03-5718-1261 / E-mail: press@infoteria.com

【製品に関するお問い合わせ先】
インフォテリア株式会社 ネットサービス事業本部 製品技術部:中嶋誠
TEL: 03-5718-1250 / FAX:03-5718-1261 / E-mail: pm@infoteria.com

プレスリリース提供:PR TIMES リンク

本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。