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計測・制御分野のグローバルソリューションプロバイダ横河電機、 グループ7千人のメール誤送信対策ソリューションにエアーのWISE Alertを採用

~ システムの変更不要で管理強化を低コストに実現。 誤送信リスクを低減し、添付ファイル自動暗号化により業務を効率化 ~

ITソリューションベンダー、株式会社エアー プロダクト・カンパニー(所在地:
東京都港区 執行社長(COO)森 剛、以下エアー)は、本日、エアーが開発・販売するクライアント型Outlook対応メール誤送信対策ソリューション「WISE Alert」(ワイズ アラート)が、計測・制御機器のグローバルソリューションプロバイダ、横河電機株式会社(本社:東京都武蔵野市 代表取締役社長:西島 剛志、以下横河電機様)のグループ7千ユーザに採用されたことを発表します。

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■ 横河電機様による採用の背景
横河電機様では、情報漏えいなど企業経営を脅かす様々なリスクに対し、ISMSや社員教育の強化を含む総合的な取り組みを進めていましたが、近年「メール誤送信によるインシデント」への対応が課題として浮上していました。そこで2015年夏、システム構成を変えずにOutlookにプラグインとして組み込める「クライアント型」に対象を絞って、誤送信対策ソリューションの導入検討を開始しました。

次のようなメール誤送信対策が行えることを要件と考え、WISE Alertを含む複数の製品の評価を実施しました。

 ・ヒューマンエラーによるメール誤送信を防止する機能を持つ
  ・メールアドレスの確認不足・ファイルの添付忘れ・添付ファイル間違いといった、「うっかりミス」への対策
 ・社外へのメール誤送信対策を重要視し、社外宛メールに対して多層的な防止策が可能
  ・社外アドレスにメールを送信する際、注意を喚起することで宛先間違いを防止する機能
  ・添付ファイルを暗号化する機能
 ・ユーザ自身による設定変更不可

その結果、上記の要件への対応に加え、次の点を評価してWISE Alertの採用が決定しました。

 ・操作性が軽快で業務効率に影響を及ぼさない
 ・特別なパッケージ(.NET Framework等)の導入が不要
 ・導入コストが安価
 ・新機能への要望に積極的に対応するメーカの姿勢

横河電機様では、導入後、誤送信によるインシデントの発生件数が減少しました。
また、添付ファイルの自動暗号化機能(オプション機能)に対して、『WISE Alertのおかげで便利になった』という声が現場から寄せられており、誤送信対策として有効であると同時に業務の効率化にも役立っているとのことです。

エアーでは、今後も横河電機様ほかご利用者の要望を真摯に受け止め、製品の品質向上とより良いサービスの提供に努めてゆきます

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   「WISE Alert」の詳細・無料評価版・導入事例については、
        下記Webサイトをご参照ください。
    リンク
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【プレスリリースについてのお問い合わせ】
株式会社エアー 販売促進支援グループ
電話:06-6368-6080 Email:press@air.co.jp

【製品についてのお問い合わせ】
株式会社エアー プロダクト・カンパニー 第一営業部
電話:03-3587-9221  Email: pro-company@air.co.jp

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【横河電機様について】.................................................

横河電機株式会社は、1915(大正4)年の創業以来、計測器・工業計器・プロセス制御システムの提供を通じて発展してきた制御業界のリーディングカンパニーです。
生産性の向上、設備の最大活用、安全の確保などの観点から、お客様の課題に対して最適なソリューションを提供し、石油、ガス、化学、電力、鉄鋼、紙パルプ、薬品、食品などさまざまな産業の発展を支えています。
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【エアーについて】...................................................

株式会社エアーは、「いつの時代も、"いま、最も必要なソフトウェア"を提供する」ことをモットーに、メールアーカイブ・監査ソリューション「WISE Audit」、誤送信対策クライアント製品「WISE Alert」、誤送信対策サーバ製品「WISE Attach」のほか印刷管理、BI、ETL、クラウド暗号化など幅広い分野のソリューションを提供しています。
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・WISE Alert、WISE Attachは、株式会社エアーの登録商標です。
・WISE Auditは、株式会社日立システムズエンジニアリングサービスと株式会社エアーの登録商標です。
・Microsoft、Outlookは、米国 Microsoft Corporation の、米国およびその他の国における登録商標または商標です。
・その他記載の会社名または製品名は、一般的に各社の商標または登録商標です。
・製品の仕様は予告なく変更することがあります。

以上

このプレスリリースの付帯情報

システム構成図

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