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RPAの普及・促進を図り、仮想知的労働者と人間が共存する世界を目指す 「日本RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)協会」 2016年7月20日(水)発足

一般社団法人日本RPA協会 2016年07月20日 14時00分
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 RPAテクノロジーズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:大角 暢之)が発起人となり、日本のRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)普及に関わる様々な企業や団体、有識者が集結し、省庁とも連携しながら議論を深めてビジョンを共有し、その普及を図る一般社団法人「日本RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)協会(英文名:Robotic Process Automation Association Japan、以下日本RPA協会)」を2016年7月20(水)に設立いたしました。

■設立背景
 現在、日本国内・欧米の先進的な企業では、業務の生産性を高めるために「RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)」のソリューションが導入されはじめています。RPAは、これまでの人間のみが対応可能と想定されていた作業、もしくはより高度な作業を人間に代わって実施できるルールエンジンやAI、機械学習等を含む認知技術を活用した新しい労働力を創出する仕組み(Digital Labor)となります。今までコスト削減や品質・生産性向上の一環として行われていたアウトソーシングや、シェアードサービス及びIT導入の取り組みを大幅に進化させる新しい補完技術として注目を集めています。今後、2025年までに全世界で1億人以上の知的労働者、もしくは1/3の仕事がRPAに置き換わると言われています。また、特に日本国内においては、急速な少子高齢化に伴う労働生産人口の減少・不足という大きな課題に対する直接的な解決策としても大きく期待を集めており、RPAを活用した新規事業の創出が各業界で始まっています。
 そこで、日本のRPAに関わるさまざまな団体や企業、有識者が結集し、省庁とも連携をしながら議論を深め、ビジョンを共有し、その共有を図るため、「日本RPA協会」を設立いたしました。

■目的:日本RPA協会の役割
 日本RPA協会は、RPA業界の健全な発展、エコシステムの活性化により、仮想知的労働者(Digital Labor)と人間が共存する世界を目指します。

・RPA市場の健全な発展と、日本における事業創造と雇用創造への支援
・RPAの社会的な理解や価値の向上に向けた国内外関連企業間連携への支援
・RPA市場における日本のプレゼンス向上
[画像: リンク ]


■活動内容
 日本RPA協会は、国内外の関連団体との情報交換や協力のための活動を通じて、健全な業界の発展と、RPAエコシステムの活性化により、仮想知的労働者(Digital Labor)と人間が共存する世界を目指し、世界のRPA市場における日本のプレゼンスの向上に貢献することを目的とする団体です。
 今後、新たなRPAを活用したビジネスが生まれやすい環境を整え、業務効率化による社会発展に向けた一つの視点として、様々な案が生まれる場にしていきます。

・RPAに関わる情報収集・調査研究
・RPAに関わる情報発信・政策提言
・RPAに関する企画の作成及び標準化の推進・ガイドラインの構築
・RPAに関する先進的なサービスの実証実験
・RPAに関する人材育成
・RPAに関する展示会、講習会等の開催
・RPAに関する関係省庁(経済産業省、総務省等)や関係団体との連携及び意見交換
・RPAに関する国内外の関連諸団体等視察
・RPAを活用したビジネス機会創出のための各種活動
・その他本法人の目的を達成するために必要な活動

【「日本RPA協会」概要】
■名 称  :一般社団法人 日本RPA協会(Robotic Process Automation Association Japan)
■所在地  :〒107-6013 東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル
■団体HP :rpa-japan.com
■団体人事
・代表理事 :RPAテクノロジーズ株式会社 代表取締役社長       大角 暢之
・専務理事 :KPMGコンサルティング株式会社 パートナー        田中 淳一
       アビームコンサルティング株式会社 執行役員プリンシパル 黒島 浩一
・理事   :キューアンドエーワークス株式会社 代表取締役社長 池邉 竜一
       ネットスマイル株式会社 代表取締役           齊藤 福光

■会員
・慶應義塾大学大学院経営管理研究科
・株式会社三菱東京UFJ銀行
・株式会社ISTソフトウェア
・SBIトレードウィンテック株式会社
・サクサ株式会社
・株式会社パソナ
・株式会社マネーパートナーズソリューションズ
・MoBagel,Inc

※企業名・団体名等の名称については、都合上略称で記載させて頂いている場合がございます。
※順不同・敬称略。

プレスリリース提供:PR TIMES リンク

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