「自治体向け 子育て支援モバイルサービス」に妊娠期から就学までの子育てを支援する機能を新たに追加

株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長：北野 昌宏、本社：東京都品川区／以下、日立システムズ)は、子どもを持つ住民宛に予防接種のスケジュールを自動作成し、メール通知することなどができる「自治体向け 子育て支援モバイルサービス」の機能を強化し、本日から販売を開始します。
具体的には、これまで提供してきた予防接種スケジュールの自動作成機能や配信機能に加え、妊婦健診・乳幼児健診のスケジュール表示、産後の子どもの成長記録などの機能や、近隣の保育園や幼稚園、小・中学校、産科・小児科などの子育て関連施設を検索する機能など、新たに9機能を追加しました。本サービスを導入することにより、自治体の職員は、子どもを持つ住民に対し、妊娠期から就学までの子育てを一貫してサポートすることが可能となります。

少子化対策、子ども・子育て支援策は、社会保障の持続可能性、社会保障制度改革の基本となるもので、これまでも国や自治体では、妊娠期から子育て期にかけての支援を積極的に行っていますが、近年、子育て世代の生活環境や働き方も多様化しており、対応すべき課題が増えつつあります。そのため、国や自治体、教育機関、医療機関などが一体となり、子育て支援に取り組むことが求められています。

こうした背景の中、日立システムズは、2014年11月に販売を開始した「自治体向け 子育て支援モバイルサービス」に新たな機能を追加し、本日から販売を開始します。
今回、新たな機能として、従来はメールで通知していた子どもの予防接種のスケジュールを、マイページのカレンダーに自動連携するイベントカレンダー機能を追加しました。本機能では、マイページで作成している複数の子どもの予防接種スケジュールをカレンダー形式で見やすく管理できる他、保護者自身の予定も登録できます。また、産後の子どもの身長・体重の成長を記録し、スマートフォンであれば成長記録をグラフで表示することも可能です。これにより、いつでも、どこでも手軽に子どもの成長記録を参照できるようになります。さらに、近隣の保育園や幼稚園、小・中学校、産科・小児科などの子育て関連施設を検索できる機能を追加しました。本機能は、近隣の施設を一覧で参照できるだけでなく、地図情報とも連動しているため、実際の地図上で施設の場所を簡単に把握することが可能です。

これらの標準サービス以外にも、妊婦健診や乳幼児健診などの母子健診スケジュールを表示し、そのスケジュールに合わせてメール通知する機能や、保育園や幼稚園の空き状況やイベントなどのさまざまな情報をリアルタイムで閲覧することができる情報発信機能などを追加しました。万一、操作方法が分からない住民に対しては、日立システムズのコンタクトセンターで問い合わせ対応も行うため、住民はスムーズに本サービスを利用できるほか、自治体の職員は、本来業務に集中することが可能です。
自治体は、本サービスを利用することで、今まで妊娠、出産、就学と各成長ステージで分断されて行われていた子育て支援策を、一つのサービスの中で妊娠期から就学までを一貫して支援できるようになります。また、成人検診・特定検診機能を利用すると、子どもだけでなく、成人や高齢者の健康促進もサポートできるようになります。

日立システムズは、全国の自治体に向けて住民の子育て支援や行政サービスの向上に寄与する「自治体向け 子育て支援モバイルサービス」を機能強化を重ねて拡販し、2020年度末までに累計20億円の販売をめざします。

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