logo

ノークリサーチ Quarterly Report 2016年 春版

ノークリサーチは中堅・中小市場における2016年春のIT投資に関する定点観測調査を行った。

<IT投資DIは下落しているが、今後に向けたIT活用提案の準備が重要となる時期でもある>
▼全体の状況では経常利益DIが3.5ポイント上昇する一方で、IT投資DIが3.7ポイント下落
▼中小企業クラスではIT投資DIが大幅に下落、「消費税率10%改正実施の見極め」が要因
▼先進的なIT活用は中堅企業に波及する可能性あり、今から準備を進めておくことが大切

PRESS RELEASE(報道関係者各位) 2016年5月18日

ノークリサーチ Quarterly Report 2016年 春版

調査設計/分析/執筆: 岩上由高

2016年春の中堅・中小企業のIT投資指標


株式会社ノークリサーチ(本社〒120-0034 東京都足立区千住1-4-1 東京芸術センター1705:代表伊嶋謙ニ 03-5244-6691 URL:http//www.norkresearch.co.jp)は中堅・中小市場における2016年春のIT投資に関する定点観測調査を行った。(定点観測調査は4月/7月/10月/1月の年4回実施)本リリースは「ノークリサーチQuarterly Report 2016年春版」のダイジェスト(サンプル)である。 ※「ノークリサーチQuarterly Report 2016年春版」の詳細については本リリースの末尾を参照

下記のリリース内容は以下のURLにも掲載されております。
発行元URLをご案内いただく際は以下のURLを記載ください。
リンク

2016年4月中旬に発生した熊本/大分における地震の影響を踏まえ、今回の定点観測調査は実施時期を2016年5月中旬に変更している。また、熊本県および大分県は調査サンプルには含まれていない。
調査対象企業: 年商500億円未満の国内民間企業695社の経営層/管理職/社員
調査対象地域: 日本全国(熊本県および大分県を除く)
調査対象業種: 組立製造業/加工製造業/建設業/流通業/卸売業/小売業/IT関連サービス業/サービス業
調査実施時期: 2016年5月中旬


<IT投資DIは下落しているが、今後に向けたIT活用提案の準備が重要となる時期でもある>
▼全体の状況では経常利益DIが3.5ポイント上昇する一方で、IT投資DIが3.7ポイント下落
▼中小企業クラスではIT投資DIが大幅に下落、「消費税率10%改正実施の見極め」が要因
▼先進的なIT活用は中堅企業に波及する可能性あり、今から準備を進めておくことが大切


▼全体の状況では経常利益DIが3.5ポイント上昇する一方で、IT投資DIが3.7ポイント下落
以下のグラフは年商500億円未満の中堅・中小企業全体におけるIT投資DIと経常利益DIの変化をプロットしたものである。
[IT投資DIの定義]
今四半期以降のIT投資予算額が前四半期と比べてどれだけ増減するかを尋ね、「増える」と「減る」の差によって算出した「IT投資意欲指数」を指す。2016年4月時点のIT投資DIは2016年1月~2016年3月と比べた時の2016年4月以降のIT投資意向を示す「先行指数」である。(IT投資の「実績値」ではなく、投資意向を反映した「見込み値」である点に注意)
[経常利益DIの定義]
前回調査時点と今回調査時点を比較した場合の経常利益変化を尋ね、「増えた」と「減った」の差によって算出した「経常利益増減指数」 を指す。2016年4月時点での値は2016年1月時点と比較した場合の経常利益増減の実績値となる。
2016年4月時点のDI値を2016年1月時点と比較すると、IT投資DIが5.8から2.1(マイナス3.7ポイント)、経常利益DIが7.2から10.7(プラス3.5ポイント)となり、IT投資DIと経常利益DIが異なる変化を示す結果となった。ただし、中堅・中小企業と言ってもその範囲は広く、この状況を把握するためには年商別の動向などを確認しておく必要がある。次頁以降ではその一部を紹介している。

▼中小企業クラスではIT投資DIが大幅に下落、「消費税率10%改正実施の見極め」が要因
以下のグラフは経常利益DI値の変化を年商別にプロットした結果である。前頁で確認したように、全体変化においては2016年1月から2016年4月にかけて経常利益DI値は改善している。しかし、以下のグラフが示すように年商帯によって差がある点に注意する必要がある。年商300億円以上~500億円未満の中堅Hクラスではプラス6.8ポイントと改善幅は比較的大きいが、年商100億円以上~300億円未満の中堅Mクラスでは0ポイントの横ばい、年商50億円以上~100億円未満の中堅Lクラスではプラス0.8ポイントの微増に留まっている。一方で、年商5億円以上~50億円未満の中小企業クラスではプラス2.7ポイントの改善が見られ、年商5億円未満の小規模企業クラスでも改善幅はプラス6.3ポイントと比較的大きい。ただし、後者については経常利益DI値そのものは依然としてマイナスとなっている点に留意する必要がある。
経常利益が前回調査と比べてプラスとなった要因を尋ねた結果では「商品/サービスの販売量が増えている」といった前向きな理由も挙げられているが、中堅Hクラスでは「雇用調整や人件費削減が進んでいる」という回答が2割に達し、中小企業クラスにおいても「在庫調整や生産調整が進んでいる」といった回答が他の年商帯と比べて若干高い。したがって、経常利益DI値の改善は売上増加だけでなく、コスト削減による収益確保も合わせた結果と推測される。また、2016年4月以降の経常利益見通しではいずれの年商帯も下落を予想していることから、今回の経常利益DI値における改善は一時的なものに留まる可能性もある。
以下のグラフはIT投資DI値の変化を年商別にプロットした結果である。前頁で確認したように、全体変化においては2016年1月から2016年4月にかけてIT投資DI値は下落する結果となった。以下のグラフからわかるように、その主な要因は年商5億円以上~50億円未満の中小企業クラスにおける大幅な下落にある。IT投資DIは2016年1月時点と比べて、2016年4月以降のIT投資額の増減を示す「先行指数」であるため、前四半期と比べて今後はIT投資額を減らそうと考えている中小企業が多いということになる。その理由を尋ねた結果では「売上が低迷し、IT投資費用を捻出できない」が最も多く挙げられているが、他の年商帯と比べて目立つのが「消費増税対応に備えて今は投資を控えておきたい」といった回答だ。2017年4月には消費税率が8%から10%に改正され、軽減税率も導入されることになっていた。だが昨今では再度の延期も議論されるようになり、様々な観測や情報が錯綜している。年商5億円以上~50億円未満の中小企業クラスは小規模企業クラス(年商5億円未満)と比べて消費税率改正の影響を受ける業務システムの導入割合が高い一方で、中堅企業クラス(年商50~500億円)と比べてIT活用に割くことのできる予算や人員が十分ではない。そのため消費税率改正の動向が今後のIT活用意向を大きく左右する結果になるものと考えられる。中小企業クラスを主な顧客とするIT企業としては消費税率改正が実施された場合と再延期された場合のそれぞれに応じた訴求策を今から練っておくことが重要と考えられる。


▼先進的なIT活用は中堅企業に波及する可能性あり、今から準備を進めておくことが大切
以下のグラフは経常利益DI値の変化を業種別にプロットした結果である。2016年1月から2016年4月にかけて経常利益DI値が改善した業種を見ると、加工製造業がプラス16.3ポイント、流通業がプラス11.6ポイント、小売業がプラス18.5ポイント、IT関連サービス業が14.9ポイントとなっている。ただし、経常利益が前回調査と比べてプラスとなった要因を尋ねた結果では加工製造業や小売業では「在庫調整や生産調整が進んでいる」という回答が比較的多く、流通業においても「燃料などの調達を工夫している」といった回答が比較的多い。したがって業種別に見た場合も、経常利益DI値改善の要因は売上増加だけでなく、コスト削減による
収益確保も合わせた結果と推測される。年商別の傾向と同様に、いずれの業種も2016年4月以降の経常利益見通しでは下落を予想しており、今回の経常利益DI値における改善は一時的なものに留まる可能性がある。IT関連サービス業については他の業種と比べ「新たな製品やサービスが好調である」という回答が比較的多く挙げられている。中堅・中小企業以外の市場(大企業や公共など)における新たなIT活用(クラウド、ビッグデータ、IoTなど)がプラスに働いているものと考えられる。
以下のグラフはIT投資DI値の変化を業種別にプロットした結果である。IT投資DI値の改善が見られるのは加工製造業とIT関連サービス業の2業種に留まる。IT投資を今後増やす理由を尋ねた結果を見ると、加工製造業における傾向は組立製造業と比べて顕著な差が見られない。そのため、加工製造業においてIT投資DIが改善した主な要因は上記に述べたコスト削減の取り組みなどによって、経常利益の下落を回避できたことによるものと推測される。一方、IT関連サービス業におけるIT投資増加の理由としては「製品/サービスの開発」が比較的多く挙げられている。上記に述べたような先進的なIT活用に向けた取り組みが進んでいるものと考えられる。このように2016年4月の時点ではIT投資額を積極的に増やそうとする業種はIT関連サービス業に限られており、一般の業種は慎重な姿勢を示しているといえる。だが、今後に向けて上記に述べた先進的なIT活用が大企業から中堅企業へと推移していく可能性も十分考えられる。実際、前頁の年商別IT投資DI値のグラフを振り返ると、年商100億円以上~500億円未満の比較的規模の大きな中堅企業層は前四半期から横ばいとはいえ、10を超える高いIT投資DI値を維持している。また、2016年4月発表の日銀短観におけるソフトウェア投資額の2016年度計画に関する指標においても、中堅企業(ただし、日銀短観における中堅企業の定義は資本金1億円以上~10億円未満)の値は全産業で11.5、特に非製造業では13.4と高く、大企業における値(全産業:0.5、非製造業:1.2)と比べた時の差も大きい。中堅企業における先進的なIT活用では大企業と同様に業種固有の要素が多くなってくる。
したがって、IT企業としては大企業だけでなく、中堅企業を対象とした業種固有の要素を踏まえた先進的なIT活用ソリューション提案の準備を進めておくことが重要と考えられる。


「ノークリサーチQuarterly Report 2016年春版」のご案内

本リリースの元になっている「ノークリサーチQuarterly Report2016年春版」の概要は以下の通りである。

サンプル件数: 695件(有効回答件数)
サンプル属性区分:
年商: 5億円未満(160サンプル:1.6) / 5億円以上~50億円未満(148サンプル:1.5) / 50億円以上~100億円未満(129サンプル:1.3) /100億円以上~300億円未満(130サンプル:1.3 ) / 300億円以上~500億円未満(128サンプル:1.3 )
※「:」以降の記載した比率となるように、年商区分による割付処理を実施
職責: 以下のいずれかに当てはまる職責の経営層または社員のみを抽出
・企業の経営に関わる立場であり、IT関連投資の決裁を下す立場
・企業の経営に関わる立場であるが、IT関連投資の決裁には直接関わらない立場
・ITの導入/選定/運用作業に関わり、社内の経営層に対する提案も行う立場
・ITの導入/選定/運用作業に関わるが、社内の経営層に対する提案は行わない立場
業種: 組立製造業 / 加工製造業 / 流通業(運輸業) / 建設業 / 卸売業 / 小売業 / IT関連サービス業 / サービス業
地域: 北海道地方 / 東北地方 / 関東地方 / 北陸地方 / 中部地方 / 近畿地方 / 中国地方 / 四国地方 / 九州・沖縄地方(熊本県/大分県を除く)
※上記の各属性に加えて、「従業員数」と「IT管理人員体制(IT管理/運用を担う人材が専任か兼任かなど)」を軸とした集計データを収録

設問項目:
[Q1系列]経常利益の増減とその要因
Q1-1.2016年1月時点と2016年4月時点を比較した場合の業績(経常利益)変化
Q1-2.2016年1月時点と2016年4月時点を比較した場合の経常利益がプラスとなった要因(いくつでも)
Q1-3.2016年1月時点と2016年4月時点を比較した場合の経常利益がマイナスとなった要因(いくつでも)
Q1-4.2016年1月~2016年3月と比較した場合の2016年4月以降の業績(経常利益)見通し
[Q2系列]IT投資の増減とその要因
Q2-1.2016年4月以降のIT投資額を2016年1月~2016年3月と比較した場合の増減
Q2-2.2016年4月以降のIT投資額が2016年1月~2016年3月と比較した場合に増える理由(いくつでも)
Q2-3.2016年4月以降のIT投資額が2016年1月~2016年3月と比較した場合に減る理由(いくつでも)

内容物:
分析サマリ(pdf形式) 分析の要点を記載したドキュメント(※1)
集計データ(Microsoft Excel形式)(※2)
※1 分析サマリには年商別と業種別のそれぞれについて、経常利益増減理由およびIT投資増減理由に関する分析コメントが含まれる。
※2 上記の「設問項目」の結果を「サンプル属性区分」に記載した各属性を軸として集計したデータ。(右下に掲載した例を参照)

価格: 150,000円(税別)(CD-ROM版のみ)

備考:
本レポートは四半期毎(1月、4月、7月、10月)に実施しているIT投資意向に関する調査結果のうち、第二四半期に該当するデータです。(ご発注後、5営業日程度での出荷となります)また、それぞれのIT分野に関する詳細なレポートについては弊社ホームページ(リンク)をご参照ください。

本ドキュメントの無断引用・転載を禁じます。引用・転載をご希望の場合は下記をご参照の上、担当窓口にお問い合わせください。
引用・転載のポリシー: リンク

株式会社 ノークリサーチ 調査設計、分析、執筆:岩上由高
東京都足立区千住1-4-1東京芸術センター1705
TEL 03-5244-6691 FAX 03-5244-6692
inform@norkresearch.co.jp リンク

用語解説

[IT投資DIの定義]
今四半期以降のIT投資予算額が前四半期と比べてどれだけ増減するかを尋ね、「増える」と「減る」の差によって算出した「IT投資意欲指数」を指す。2016年4月時点のIT投資DIは2016年1月~2016年3月と比べた時の2016年4月以降のIT投資意向を示す「先行指数」である。(IT投資の「実績値」ではなく、投資意向を反映した「見込み値」である点に注意)
[経常利益DIの定義]
前回調査時点と今回調査時点を比較した場合の経常利益変化を尋ね、「増えた」と「減った」の差によって算出した「経常利益増減指数」 を指す。2016年4月時点での値は2016年1月時点と比較した場合の経常利益増減の実績値となる。

本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。