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みなかみ町と日立システムズが農業ICTによる地方創生モデルを共同推進

大自然と共生する観光と農業を振興し、次世代育成、豊かで活気ある町つくりをめざす

群馬県利根郡みなかみ町(町長:岸 良昌)と、株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長:髙橋 直也、本社:東京都品川区/以下、日立システムズ)は、農業ICTによる地方創生モデルを共同推進することで合意しました。今後、日立システムズは、ICT活用により農業の大規模化・集約化を促進し、周辺産業の活性、雇用創出を支援するため、内部環境の現状や事業モデルの実現性を多面的に調査します。また、日立システムズは、ビジネスパートナーである株式会社アグリコンパス(代表取締役社長:石原 廣、本社:東京都千代田区/以下、アグリコンパス)のノウハウや、アグリコンパスの親会社である三井物産株式会社が有する食品マーケット情報などを活用して、具体的な計画を立案します。日立システムズは、今回策定する計画書に基づき、引き続き設備施工から栽培管理、販売管理まで幅広く支援していきたい考えです。

みなかみ町の人口は1955年の36,000人をピークに下降を続け、現在は約20,000人まで減少し、過疎化・高齢化が進む中で、持続可能な地域づくり推進のため、具体的な振興策づくりが急務となっていました。こうした状況を踏まえ、みなかみ町は、町の主要産業である農業や観光業を活性化させ、人口流入を増やし、活気ある町へと再構築すべく「みなかみ町 まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し今後取り組むべき施策を掲げています。

農業分野においては、農業従事者の高齢化、耕作放棄地や鳥獣被害の増加など農業振興を図るうえで多くの問題を抱えていますが、持続可能な地域づくりにおいて、担い手となる次世代の育成は喫緊の課題です。課題解決に向けては、農業を魅力ある産業に転換していく必要がありますが、個々の農家による取り組みだけでは十分であるとは言い難いことから、法人化や農業ベンチャーの育成・誘致を進め、農業を大規模・集約化したうえで、生産性の向上や就労環境の改善、マーケットニーズへのタイムリーな対応などを実現する新たな仕組みが求められています。

こうした背景を踏まえ、みなかみ町は、民間企業の事業・経営ノウハウを活用することで、より効果的で具体的な振興策を立案、実施したいと考え、農業ICT分野に知見を有し、自治体業務にも精通している日立システムズと農業ICTによる地方創生モデルを共同推進することで合意しました。

日立システムズは、日立グループの情報・通信システム事業における中核企業であり、農業ICTなどの社会インフラ分野にも積極的に事業進出しています。昨年11月には、農業ICTベンダーのアグリコンパスと資本・業務提携契約を締結するなど、さらなる事業体制強化を図っています。

今後日立システムズは、ビジネスパートナーの知見なども活用し、中長期視点による持続的な発展に向けて、ICT活用による高付加価値いちごの通年栽培、温泉熱を活用したハウス栽培、栽培施設や直売所のショールーム化による観光業の活性化などを中核に、多角的に事業モデルの調査を行います。

みなかみ町は、日立システムズの調査結果を踏まえて、具体的な施策の立案とその実現に向けて取り組みます。

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