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2015年中堅・中小企業における「バックアップ関連ツール」の利用実態とユーザ評価

ノークリサーチは2015年の国内中堅・中小市場における「バックアップ関連ツール」の利用実態とユーザ評価に関する調査を実施し、その集計/分析結果を発表した。

<ユーザ企業の詳細なニーズを把握し、付属ツールからのステップアップを促すことが大切>
■ハードウェアやOSに付属するツールからのステップアップがシェア獲得/拡大の有効策
■「現状の課題」はユーザ企業の認識が低いため、「今後のニーズ」に基づく訴求が必要
■「サーバ向け製品」と「PC向け製品」ではユーザ企業が重視する今後のニーズも異なる

PRESS RELEASE(報道関係者各位) 2015年11月4日

2015年中堅・中小企業における「バックアップ関連ツール」の利用実態とユーザ評価

調査設計/分析/執筆: 岩上由高


ノークリサーチ(本社〒120-0034 東京都足立区千住1-4-1東京芸術センター1705:代表:伊嶋謙ニ TEL:03-5244-6691URL:http//www.norkresearch.co.jp)は2015年の国内中堅・中小市場における「バックアップ関連ツール」の利用実態とユーザ評価に関する調査を実施し、その集計/分析結果を発表した。本リリースは「2015年版中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート」の「バックアップ関連ツール」カテゴリに関するサンプルおよびダイジェストである。


下記のリリース内容は以下のURLにも掲載されております。
発行元URLをご案内いただく際は以下のURLを記載ください。
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<ユーザ企業の詳細なニーズを把握し、付属ツールからのステップアップを促すことが大切>
■ハードウェアやOSに付属するツールからのステップアップがシェア獲得/拡大の有効策
■「現状の課題」はユーザ企業の認識が低いため、「今後のニーズ」に基づく訴求が必要
■「サーバ向け製品」と「PC向け製品」ではユーザ企業が重視する今後のニーズも異なる


対象企業: 日本全国/全業種の500億円未満の中堅・中小企業
対象職責: 以下のいずれかの権限を持つ社員
「情報システムの導入や運用/管理の作業を担当している」
「情報システムに関する製品/サービスの選定または決裁の権限を有している」
調査実施時期: 2015年7月
有効回答件数: 1300社(有効回答件数) ※調査対象の詳しい情報については右記URLを参照 リンク


■ハードウェアやOSに付属するツールからのステップアップがシェア獲得/拡大の有効策
以下のグラフは年商500億円未満の中堅・中小企業全体に対して、導入済みのバックアップ製品/サービス(複数回答可)を尋ねた結果である。本リリースの元となる調査レポートには年商別、業種別、従業員数別、所在地別といった様々な属性を軸とした集計データが含まれる。(調査対象となった製品/サービスの一覧と選定方法は本リリース末尾を参照)
個々の製品/サービスの導入社数シェアは15%以下に留まっており、多くの製品/サービスが少しずつシェアを分けあっていることがわかる。ここで注意すべき点は「ハードウェアに付属のバックアップ機能を利用」「OSに付属のバックアップ機能を利用」といった選択肢の回答割合も個々の製品/サービスと同レベルの高さになっていることだ。専用のバックアップ製品/サービスを開発/販売するベンダや販社/SIerがシェア獲得/拡大の施策を検討する際には、こうした付属ツールからのステップアップが訴求対象の候補になってくると考えられる。次頁以降ではこうした点を踏まえながら、本リリースの元となる調査レポート内の分析結果の一部をサンプル/ダイジェストとして紹介している。

■「現状の課題」はユーザ企業の認識が低いため、「今後のニーズ」に基づく訴求が必要
前頁の結果をあらためて確認すると、「Backup Exec」「Arcserve Backup」「Fast Back」といった導入社数シェア上位3つの製品/サービスはいずれも主にサーバを対象として導入されることの多いものであることがわかる。(バックアップの対象がサーバに限定されているという意味ではなく、いずれの製品/サービスについてもPCもバックアップの対象とすることが可能である点に注意する必要がある) 一方、4位以降には「System Recovery Desktop Edition」など、主にPCを対象として導入されることの多い製品/サービスも見られる。だが、前述したように「ハードウェアに付属のバックアップ機能を利用」や「OSに付属のバックアップ機能を利用」といった選択肢の回答割合も個々の製品/サービスと同レベルの高さになっている。
中堅・中小企業はIT関連予算が限られるため、バックアップのような「もしもの備え」に割くことのできる費用は多くない。そのため、既存のハードウェアやOSに付属しているバックアップ機能で済ませるといった選択肢も検討対象となってくる。こうした付属ツールからのステップアップを訴求する施策を進めるためにはユーザ企業が現状で抱える課題を確認するのが第一歩となる。以下のグラフはバックアップツールを導入済みの年商500億円未満の中堅・中小企業全体に対し、現状で抱えている最も重要な課題を尋ねた結果である。
回答割合の高い項目としては「導入時の初期費用が高価である」、「導入後の保守/サポート費用が高価である」、「バージョンアップ時の費用負担が高価である」といった費用関連が多く挙げられている。だが、最も多く挙げられている高い項目でも回答割合は10.1%に留まり、機能に関連する項目の大半は5%未満の回答割合となっている。一方で「課題は全くない」の回答割合は3割弱に達している。
したがって、ユーザ企業はバックアップについては課題を十分に意識できていないことになる。この結果はユーザ企業が認識できている課題は何か?を示したものであるため、「本当に課題がない」ことを意味しているわけではない。だが、ユーザ企業が認識できていない状況では課題解決を起点とした製品/サービスの訴求は伝わりにくいということになる。この点を踏まえると、次頁に述べるようにユーザ企業のニーズを起点としたアプローチの方がより確実であると考えられる。


■「サーバ向け製品」と「PC向け製品」ではユーザ企業が重視する今後のニーズも異なる
前頁で述べたように付属ツールから専用のバックアップツールへの移行を促すためには「現状の課題」を起点とする施策よりも「今後のニーズ」を充足することを訴求した方が効果的と考えられる。本リリースの元となる調査レポートでは「バックアップ製品/サービスが今後備えるべき機能や特徴」として36項目に渡る選択肢を列挙し、ユーザ企業が求める機能面でのニーズは何か?についての詳しい集計/分析を行っている。選択肢として列挙されている項目の具体例は以下の通りである。
【費用面の項目】
・導入時の初期費用が安価である
・導入後の保守/サポート費用が安価である
・バージョンアップ時の費用負担が安価である
【機能面に関する項目】
・バックアップ対策に関する手作業を自動化できる
・ネットワークに負荷をかけずにPCバックアップを実施できる
・OSを含めたシステム全体もバックアップできる
・バックアップ元と異なる機器にOSを含むシステム全体を復元できる
・バックアップ保存先として他社のクラウドサービスを選択できる
・バックアップを保存するクラウドサービスが標準で含まれている
・バックアップデータを圧縮して保存することができる
・仮想化されたサーバのシステム環境を保管/複製できる
・バックアップされたデータが正しい状態かを確認できる
・バックアップされたデータを遠隔地に保管/複製できる
・システムの予備環境を安価に構築/維持することができる
・バックアップ間隔などのポリシーを強制させることができる
【他の製品/サービスとの統合に関する項目】
・資産管理関連策と統合した導入/運用が可能である
・セキュリティ対策と統合した導入/運用が可能である
・メールアーカイブと統合した導入/運用が可能である
【活用に必要な前提条件などに関する項目】
・管理用のサーバを導入する必要がない
・サーバに管理用のエージェントを導入する必要がない
・PCに管理用のエージェントを導入する必要がない
・スマートフォンやタブレットのデータも保護できる
・ActiveDirectoryやLDAPの配下にない端末も管理できる
【活用を支援する仕組みやサービスに関する項目】
・問題発生時の原因と対処方法をわかりやすく示してくれる
・自社に合った設定を支援するツールやテンプレートがある
・自社における現状を評価/点検するサービスを利用できる
・他の製品/サービスからの移行ツールが充実している
【システム基盤に関連する項目】
・業種や業態に適した設定項目(テンプレート)を適用できる
・パッケージとクラウドを適材適所で混在させることができる
・クラウドサービスを併用することで個別のニーズを満たせる
・他のシステムとデータベースを一元化できる
・他のシステムとWebサービスによってデータ連携ができる
・他のシステムとファイル授受によってデータ連携ができる
・Webブラウザからでも利用することができる
・スマートフォンやタブレットからも利用することができる
・拠点向けの簡易システムが用意されている
以下のグラフは上記の項目のうち、「バージョンアップ時の費用負担が安価である 」、「導入時の初期費用が安価である」、「ネットワークに負荷をかけずにPCバックアップを実施できる」の3つに関する回答割合(ニーズの高さ)を導入済み製品がサーバ向けの場合とPC向けの場合に分けて集計したものだ。「サーバ向け」ではバージョンアップ費用負担の軽減が多く挙げられている一方、「PC向け」では初期費用を重視する傾向が見られる。PC向けで特に留意すべきなのは3つめの項目だ。共通のパターンファイル等を配信するセキュリティ対策と違い、バックアップではPC毎に転送するデータ内容が異なるため、ネットワークに負荷を与えてしまいやすい。この点を何らかの形で改善することができれば、PC向けバックアップ製品において大きな差別化要因となる可能性がある。ここで例示したものは分析結果のごく一部に過ぎないが、ベンダや販社/SIerとしてはサーバ向けとPC向けのそれぞれにおける重要ニーズを把握しておくことが非常に重要となる。


調査実施時に選択肢として挙げた製品/サービス一覧

本調査ではバックアップを「PCやサーバのデータを保存/保管するアプリケーション」と定義している。この定義に基づき、アンケート回答者はバックアップを含めた13種類のアプリケーションカテゴリから導入済みのものを選ぶ。そこで「バックアップ」を選んだ場合にはさらに以下に列挙された導入済みの製品/サービス名の中から導入済みのものを選択する。
また、以下の選択肢は過去の調査結果に基づいて、自由回答の中から多く挙げられたものは選択肢として新たに
取り上げ、逆に一定期間以上シェア数値がないものは割愛するといった形で年毎に調整を行っている。

主にサーバ向け

Backup Exec シマンテック
Backup Exec Small Business Edition シマンテック
NetBackup シマンテック
System Recovery Basic Edition/Linux Edition/Server Edition シマンテック
System Recovery Small Business Server Edition シマンテック
System Recovery Virtual Edition(仮想環境向け) シマンテック
Arcserve Backup Arcserve
Arcserve UDP(CA arcserve D2D) Arcserve
Acronis Backup&Recovery Server アクロニス
Acronis Backup&Recovery Virtual Edition(仮想環境向け) アクロニス
Acronis vmProtect(仮想環境向け) アクロニス
Fast Back 日本IBM
ShadowProtect Server ストレージクラフト
ShadowProtect Virtual(仮想環境向け) ストレージクラフト
Air Back for Server アール・アイ
NetVault Backup デル・ソフトウェア
vRanger(仮想環境向け) デル・ソフトウェア
ActiveImage Protector ServerEdition/Linux Edition ネットジャパン
ActiveImage Protector VirtualEdition(仮想環境向け) ネットジャパン
主にPC向け
System Recovery Desktop Edition シマンテック
Acronis True Image(個人向け) アクロニス
Acronis Backup&Recovery WorkStation(企業向け) アクロニス
ShadowProtect Personal(個人向け) ストレージクラフト
ShadowProtect Desktop(企業向け) ストレージクラフト
SecureBack3 アール・アイ
Air Back for PC アール・アイ
ActiveImage Desktop Edition ネットジャパン

その他
ASP/SaaS形態のバックアップサービス
アプライアンス形態のバックアップ機器
セキュリティ製品/サービスに含まれる機能を利用
運用管理/資産管理の製品/サービスに含まれる機能を利用
ハードウェアに付属のバックアップ機能を利用
ハードウェアに付属のバックアップサービスを利用
インターネットプロバイダのバックアップサービスを利用
OSに付属のバックアップ機能を利用
IT管理/運用のアウトソーシングの中でカバーしている
上記以外のパッケージ製品またはサービス
独自開発システム(オープンソースをベースとしたもの)
独自開発システム(ベースとなるものがない完全なスクラッチ開発)


本リリースの元となっている「2015年版中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート」の詳細は下記URLを参照
リンク
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当調査データに関するお問い合わせ
株式会社 ノークリサーチ 担当:岩上 由高
東京都足立区千住1-4-1東京芸術センター1705
TEL 03-5244-6691 FAX 03-5244-6692
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