NISA口座およびジュニアNISA口座での取引手数料無料化実施のお知らせ

株式会社SBI証券（本社：東京都港区、代表取締役社長：高村正人、以下「当社」という。）は、2016年以降のNISA口座での国内株式の取引手数料および海外ETFの買付手数料を恒久的に無料とし、2016年より始まる「ジュニアNISA口座」での2016年分の国内株式の取引手数料および海外ETFの買付手数料についても無料で提供することとなりましたのでお知らせいたします。



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■NISA口座

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■ジュニアNISA口座
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　当社では2014年のNISA制度開始から2年間、NISA口座での国内株式の取引手数料および海外ETFの買付手数料をキャンペーンにて無料で提供しておりましたが、このたびキャンペーン内容を恒久化し2016年以降の同取引手数料を無料とさせていただくこととなりました。さらに、2016年よりはじまる「ジュニアNISA」口座でのお取引についても、2016年の1年間の取引を対象として、国内株式の取引手数料および海外ETFの買付手数料を無料で提供することになりました。

　当社はNISAを、これからの個人投資家の資産形成において極めて重要な制度として位置づけており、これまでもNISA口座での各種取引手数料を無料とするキャンペーンのほか、NISA口座開設時に必要な住民票の取得を無料で代行する住民票取得代行サービスの実施など、お客さまのニーズにお応えするべくさまざまな取り組みを行ってまいりました。そのような取り組みを多くのお客さまにご支持いただいた結果、2015 年9月末時点でNISA口座数は72万口座を突破し、主要ネット証券中（※1）第1位となっております。

　今回のNISA口座およびジュニアNISA口座での国内株式の取引手数料および海外ETFの買付手数料無料化の実施により、取引コストの低減を実現することで、中長期的な資産形成ツールとしてNISA を最大限ご活用いただけるものと期待しております。当社は、今後も「業界屈指の格安手数料で業界最高水準のサービス」を実現するべく、お客さまにご満足いただける魅力的な投資商品・サービスの提供に努めてまいります。

■NISA口座での取引手数料恒久無料化の概要
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■ジュニアNISA口座での2016年分取引手数料無料化の概要
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※1比較対象範囲は、主要ネット証券5 社との比較となります。「主要ネット証券」とは、口座開設数上位5
社のSBI 証券、カブドットコム証券、松井証券、マネックス証券、楽天証券（カナ順）を指します。
（2015 年10 月9 日現在、各社公表資料等より、SBI 証券調べ）
※2 「ジュニアNISA」では、「ジュニアNISA口座」に受け入れた上場株式・株式投資信託等の売却代金や配当
金・分配金等を管理するための「課税ジュニアNISA口座」を「ジュニアNISA口座」と同時に開設することになります。なお、非課税とはなりませんが、「課税ジュニアNISA口座」で投資を行うことも可能です。

＜金融商品取引法に係る表示＞
商号等 株式会社SBI証券 金融商品取引業者
登録番号 関東財務局長（金商）第44号
加入協会 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

＜手数料等及びリスク情報について＞
SBI証券で取り扱っている商品等へのご投資には、商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります（信用取引、先物・オプション取引、外国為替保証金取引では差し入れた保証金・証拠金（元本）を上回る損失が生じるおそれがあります）。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、SBI 証券WEB サイトの当該商品等のページ、金融商品取引法に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。

プレスリリース提供：PRTIMES リンク