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地方自治体向けに、障害者差別解消法に関する Q&Aコミュニティ型ソリューションの提供を開始

2016年4月施行の障害者差別解消法の自治体施策にQ&Aコミュニティのユーザーボイスを活用できる

株式会社オウケイウェイヴ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:兼元 謙任)と株式会社グローバルITネット(本社:大阪市北区、代表取締役社長:三木谷毅)は、全国の地方自治体向けに、2016年4月に施行される障害者差別解消法に関するQ&Aコミュニティ型ソリューションの提供を2015年9月28日より開始しました。

今回の取り組みは、2016年4月に施行される障害者差別解消法(※1)に関して地方自治体が抱えている「障害者差別解消法が施行されたら自治体として、何から取り組んでいいか分からない」「自治体の施策として障害者の方々にどのように対応していいのかが分からない」「障害者の方々が日常生活でどういう不安や不満があるのかが分からない」といった地域住民の一員である障害者の方々に対する自治体施策の課題に、Q&Aコミュニティを活用して解決するソリューションです。
本ソリューションでは、オウケイウェイヴが運営するQ&Aサイト「OKWAVE」(リンク)と連携したQ&Aコミュニティを地方自治体のWebサイト内に提供し、障害者の方々の悩み相談や、住民からの同法そのものへの質問の受け皿を設けます。Q&Aコミュニティでは住民同士による「質問」と「回答」の質疑応答の投稿ができます。また、住民同士に加え、月間3,500万人が利用する「OKWAVE」ならびに約60サイトの「OKWAVE」と連携したパートナーサイトの利用者からも回答が得られる仕組みのため、質問への素早い回答が期待できます。また、オウケイウェイヴが認定した弁護士や産業カウンセラーなど1,500名以上の専門家が回答者として「OKWAVE」で活動しているため、住民同士の経験や知識に加えて、専門的視野に基づいた回答も得られます。なお、障害者の方々をはじめ地域住民はQ&Aコミュニティを無料で利用できます。
さらに、投稿された質問と回答の投稿をはじめ、「OKWAVE」に蓄積された3,400万件以上のQ&Aデータを分析し、「障害者の方々の悩みや要望」「地方自治体に対してのニーズ」などの住民の声として吸い上げることも可能です。

オウケイウェイヴとグローバルITネットではQ&Aコミュニティ型ソリューションを協働で全国の地方自治体に提案し、障害者差別解消法の理解促進と、よりより社会づくりへと貢献していきます。

※1:障害者差別解消法では、障害者の方々に対する差別を解消し、障害のある方もない方も共に生きる社会作ることを目指しています。自治体には「不当な差別的取扱いをしないこと」と「合理的配慮をすること」が求められています。会社・店舗などには「不当な差別的取扱いをしないこと」と「合理的配慮をするように努力すること」が求められています。

■株式会社オウケイウェイヴについて
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株式会社オウケイウェイヴは1999年7月設立。互い助け合いの場の創造を通して、物心両面の幸福を実現し、世界の発展に寄与することを目指し、日本初、最大級のQ&Aサイト「OKWAVE」(リンク)を2000年1月より正式公開・運営しています(月間PV:1億1,000万以上、月間利用者数:約3,500万人 ※2015年5月現在)。「OKWave」の3,400万件以上のQ&Aデータベースは、約60の企業サイトが導入する「QA Partner」、企業の顧客サポート用途の「OKBIZ for Community Support」にて活用されています。また、「OKWAVE」の運営ノウハウを基にした、特許を有するFAQシステム「OKBIZ for FAQ / for Helpdesk Support」を大手企業、自治体など310サイト以上に導入し、市場シェアNo.1を長年維持しています。2006年6月に名証セントレックスに株式上場(証券コード:3808)。2007年10月に楽天株式会社、2008年3月に米国マイクロソフトコーポレーションとの業務・資本提携を締結。以降も、「こんまり片づけレッスン」(リンク)をはじめとする各界の専門家や著名人の課金制モバイルサイト運営など、Q&Aを軸にした感謝の気持ちでつながるサービスを提供しています。

■株式会社グローバルITネットについて
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株式会社グローバルITネットは、「地域に根ざしたITサービスを通じて、社会に貢献すること」を企業コンセプトに、地域のIT化を通じた安心して住める街づくりに貢献するデジタルコンテンツサービスを提供しています。

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