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2015年中堅・中小企業におけるサーバ接続ストレージの活用実態に関する調査報告

ノークリサーチは中堅・中小企業におけるサーバ接続ストレージの活用実態に関する調査を実施した。

<ストレージ形態の全体像は同じでも、常に変化する詳細ニーズを的確に捉えられるか?が重要>
■中堅・中小企業では今後もファイルサーバやSANを構成しないストレージ機器形態が主流
■中堅企業層に対しては「統合型ストレージ」や「ストレージ仮想化装置」を訴求する価値あり
■ 「レプリケーション」「データ圧縮」などといった個々のニーズも内容は徐々に変化している

PRESS RELEASE(報道関係者各位) 2015年7月7日

2015年中堅・中小企業におけるサーバ接続ストレージの活用実態に関する調査報告

調査設計/分析/執筆: 岩上由高


ノークリサーチ(本社〒120-0034 東京都足立区千住1-4-1東京芸術センター1705:代表:伊嶋謙ニ TEL:03-5244-6691URL:http//www.norkresearch.co.jp)は中堅・中小企業におけるサーバ接続ストレージの活用実態に関する調査を実施した。本リリースは「2015年版 中堅・中小企業におけるストレージ環境の実態と展望レポート」のダイジェストである。


<ストレージ形態の全体像は同じでも、常に変化する詳細ニーズを的確に捉えられるか?が重要>
■中堅・中小企業では今後もファイルサーバやSANを構成しないストレージ機器形態が主流
■中堅企業層に対しては「統合型ストレージ」や「ストレージ仮想化装置」を訴求する価値あり
■ 「レプリケーション」「データ圧縮」などといった個々のニーズも内容は徐々に変化している


対象企業: 日本全国/全業種の年商500億円未満の中堅・中小企業
対象職責: 企業経営もしくはITの導入/選定/運用作業およびストレージの導入/管理の意思決定または実作業に関わる社員
調査実施時期: 2015年4月
有効回答件数: 536件
※調査対象の詳しい情報については右記URLを参照 リンク


■中堅・中小企業では今後もファイルサーバやSANを構成しないストレージ機器形態が主流
以下のグラフは年商500億円未満の中堅・中小企業に対して、今後一年以内に新規導入または刷新/更新するサーバと接続するストレージ機器の有無、およびその形態について尋ねた結果である。ここでの「サーバとの接続」とはデータソースを設定して業務アプリケーションからリレーショナルデータベースに接続するケースや、CIFSなどを介してサーバ間でファイルを参照するケースなど様々なものを指す。
中堅・中小企業全体で見た場合には「PCサーバをベースとしたファイルサーバ」や「NAS用途としての専用ストレージ機器」といったファイルアクセス型が多く、その次に「DAS接続の専用ストレージ機器」や「共有SAS接続の専用ストレージ機器」といったSANを構成しないブロックアクセス型が挙げられている。「IP‐SAN接続の専用ストレージ機器」や「FC‐SAN接続の専用ストレージ機器」といったSANを構成する形態は1割未満に留まる。こうした状況から、中堅・中小企業が今後一年以内に新規導入または刷新/更新するサーバと接続するストレージ機器としてはファイルアクセス型やSANを構成しないブロックアクセス型が多く、SANを構成するストレージ機器が新たに広まる可能性は低いと予想される。
本リリースの元となる調査レポートではサーバと接続するストレージ機器の「形態」「用途」「メーカ」「ディスク容量」「機能や特徴に対するニーズ」といった様々な観点から集計/分析を行っている。次頁以降でその一部をダイジェストとして紹介する。


■中堅企業層に対しては「統合型ストレージ」や「ストレージ仮想化装置」を訴求する価値あり
前頁のグラフは中堅・中小企業全体における「サーバと接続するストレージ機器の形態」を示すものだが、実際には年商規模による傾向の違いを把握することが重要となる。以下のグラフは前頁のグラフのうち、年商50~100億円の中堅Lクラス、年商100~300億円の中堅Mクラスの2つの年商帯における傾向を示したものだ。(本リリースの元となる調査レポートでは500億円未満の5つの年商区分に加えて 業種別 / 従業員数別 / 所在地別 / IT管理人員体制別 / ビジネス拠点状況別といった様々な観点からの集計データも含まれる。
(集計データの詳細とサンプルは右記を参照 リンク
上記のグラフからは様々な事柄が読み取れるが、ここでは調査レポート内の中から「統合型ストレージ」と「ストレージ仮想化装置」に関する記述部分を紹介する。
ファイルアクセスとブロックアクセスの双方をカバーできる「統合型ストレージ機器」はストレージ容量の無駄をなくすという点では非常に有効だ。だが、前者はファイルサーバ用途として部門単位での管理が多く、後者は業務システムの基盤として情シス担当や販社/SIerによる管理が多いといったケースも少なくないため、逆にリソース配分や役割分担が難しくなるという声もある。このような背景から、「統合型ストレージ機器」は「IT管理/運用を担うことのできる部門も存在する一方で、ストレージ機器への投資をできる限り節約する必要がある」といったユーザ企業に適していると考えられる。「統合型ストレージ機器」は年商100~300億円の中堅Mクラスにおいて13.9%と比較的高い回答割合を示しているが、同年商帯は上記に述べた属性に当てはまる企業規模といえる。したがって、「統合型ストレージ機器」を中堅・中小企業に向けて訴求したいと考えるメーカや販社/SIerにとっては中堅Mクラスが有望な訴求先になると考えられる。
さらに留意しておくべきなのが、年商50~300億円の中堅企業クラスで「ストレージ仮想化装置」を挙げる割合が1割強である点だ。ここでの「ストレージ仮想化」とは既に存在する複数のストレージ機器へのアクセスを集約し、あたかも1台のストレージ機器であるかのように見せることを指す。(「ストレージ仮想化」はシンプロビジョニングの意味合いで用いられることもあるが、本調査レポートでは上記の意味で用いる)従来、「ストレージ仮想化装置」は大企業向けの高価なものだったが、昨今は中堅・中小企業も導入可能な価格帯が登場してきている。また、PCサーバをベースとしたファイルサーバを安価に導入できるようになったことで、中堅企業クラスでは社内に存在するデータ総量と比べてデータが分散しやすい傾向にある。(ファイルサーバが乱立気味になっている) ファイルサーバは中堅企業クラスにおいても今後の導入が期待できるストレージ機器の形態であることが本リリースの元となるレポート内の他のデータから確認できる。そのため、単に新たなストレージ機器の導入を提案するだけでなく、仮想化による既存ファイルサーバの統合を訴求することを検討する価値がある。


■ 「レプリケーション」「データ圧縮」などといった個々のニーズも内容は徐々に変化している
以下のグラフは年商50~100億円未満の中堅Lクラスに対して、「最も重要度の高いストレージ機器において実際に活用している機能や特徴」(※1)と 「最も重要度の高いストレージ機器において今後新たに活用したい機能や特徴」(※2)の各選択肢を比較したものを年商別に集計したものだ。グラフ凡例では※1を[活用中](青色帯)、※2を[活用予定](赤色帯)で表記している。※1の割合が※2より高い項目は「現時点でのニーズはあるが、今後さらに伸びる可能性は高くないと予想される機能や特徴」を示し、※2の割合が※1よりも高い項目は「現時点のニーズはそれほど高くないが、今後は伸びる可能性のある機能や特徴」を表している。つまり、[活用中]と比べ[活用予定]が長い項目が今後訴求する価値のある機能や特徴ということになる。
[活用中]と 比べて[活用予定]の回答割合が比較的高い項目としては「システムのレプリケーション」、「プライマリデータの圧縮/重複排除」、「オールフラッシュストレージ」、「クラウドサービスへのデータ移動」、「異種ディスク混在RAID」が挙げられる。
「データのレプリケーション」および「システムのレプリケーション」における[活用中]と[活用予定」の比率を比べると「データのレプリケーション」に取り組んできたユーザ企業が今後は「システムのレプリケーション」を実現しようとする流れがあるものと考えられる。ソリューションを提案するメーカや販社/SIerとしてはデータ複製だけでなく、迅速かつ手軽にシステムそのものを複製できる仕組みを訴求していくことが求められる。
「プライマリデータの圧縮/重複排除」と「バックアップデータの圧縮/重複排除」も上記と同じ関係にある。「バックアップデータの圧縮/重複排除」に取り組んできたユーザ企業が今後は「プライマリデータの圧縮/重複排除」を実現する段階へと進む可能性がある。ただし、データの圧縮/重複排除の目的はあくまでコスト削減であるため、「圧縮/重複排除の導入によって逆にコスト高となる」あるいは「データ読み書き速度の低下や管理/運用の煩雑化」といった副作用を生じさせないことが大前提となる点に注意が必要である。
「オールフラッシュストレージ」のニーズは存在するものの、現段階では依然として中堅・中小企業にとって敷居の高い選択肢といえる。そのため当面は「フラッシュ/HDD混在型」や「キャッシュとしての利用」が現実解になるものと予想される。ここで重要となるのが既存ストレージ資産を有効活用し、新たなストレージ機器のための予算を捻出するための取り組みだ。
例えば、[活用中]に比べて[活用予定]の割合が高い項目の1つである「異種ディスク混在RAID」はストレージ機器筐体を従来よりも長く活用したい場合には有効だ。単なる更新需要に見えるストレージ機器導入においてもコスト削減につながる事前策を講じておくことが、別の新たなストレージ機器を訴求するための素地を作るためにも非常に大切となってくる。
本リリースの元となる調査レポートでは他にも「フラッシュメモリのキャッシュ利用(ストレージ側)」「フラッシュメモリのキャッシュ利用(サーバ側)」「クラウドサービスへのデータ移動」「クラウドサービスへのバックアップ」「シンプロビジョニング」「ストレージ仮想化」「ホットスワップ/ホットアド」「階層化ストレージ」「スナップショット」「マルチパス対応」といった様々な機能/特徴に対するニーズを年商や業種といった属性を軸として集計したデータが含まれる。


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「カスタムリサーチ」はクライアント企業様個別に設計・実施される調査とコンサルティングです。
1.調査企画提案書の提示:
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2.調査設計:
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株式会社 ノークリサーチ 担当:岩上 由高
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