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JPRSがICANN文書の日本語翻訳に関しICANN及びJPNICと協力する旨の覚書を締結

株式会社日本レジストリサービス(JPRS) 2015年06月23日 11時36分
From Digital PR Platform


株式会社日本レジストリサービス(以下JPRS、本社:東京都千代田区、代表取締役社長 東田幸樹)は、2015年6月22日、ICANN文書の日本語翻訳に関して協力することを旨とする覚書をICANN及びJPNICと交わしました。本覚書では、ICANNの活動に対する日本のインターネットコミュニティの理解促進・参加促進を図ることを目的として、ICANN文書の日本語翻訳に関し三者が協力することが約されています。

JPRSは、創立当初からICANNの組織化及び各種ポリシーやガイドラインの検討に積極的に参画し、ICANNを中心とした民間主導のインターネット資源管理調整を支持してきました。その一環として、JPRSはICANNの会合やオンライン議論に参加するとともに、JPNICとIAjapanが共催するICANN報告会においてICANN活動に関する報告や意見聴取を行い、また日本のインターネットコミュニティに深くかかわる関連文書の翻訳公開も行ってきました。

2013年2月及び2014年4月には、ICANN President and CEOのFadi Chehade氏がJPRSを訪れ、ICANNのローカルコミュニティとの連携強化にあたり、より一層の相互協力を行うことに合意しました。その一環として、JPRSとの意見交換内容も踏まえつつ、ICANNは、2013年8月にはアジア太平洋ハブオフィス(ICANN APAC Hub)を立ち上げ、2014年9月には日本リエゾンを設置するなど、日本のインターネットコミュニティへの理解促進活動を行ってきました。また、JPRSもICANN活動への協力を継続しており、たとえば、最近では日本語生成パネル(JGP)を先導するなど、日本のコミュニティとしての活動推進の一端を担っています。

これまで、日本のコミュニティへの情報提供として、ICANN文書の日本語翻訳の作成・公開やICANN活動内容の解説は、主にICANN、JPNIC、JPRSにより行われています。この活動に当たっては、これまで三者それぞれが独自にコンテンツを作り公開してきたため、翻訳や解説の提供範囲が重複することがあり、また、それらの翻訳文書間の整合性が十分ではありませんでした。

今回、この状況を改善し、更に日本のインターネットコミュニティのニーズを満たすため、次のような点で三者が協力することとし、覚書を締結しました。

- 日本語翻訳の対象とすべき文書を協力して特定すること
- 各組織が翻訳した文書を共有できるような協調、相互参照の仕組み作りを
行うこと
- 日本語文書での用語(訳語)を統一すること

JPRSは、ICANNによる民間主導のインターネット資源管理体制を今後も支えるとともに、インターネットの健全な発展のために、今後も貢献を続けていきます。

添付:前列左から、
     堀田博文(JPRS 取締役)
     Fadi Chehade氏(ICANN President and CEO)
     前村昌紀氏(JPNIC インターネット推進部部長)

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■株式会社日本レジストリサービス(JPRS)
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ドメイン名の登録管理とドメインネームシステム(DNS)の運用を中心としたサービスを行う会社。2000年12月26日設立。JPRSはネットワークの基盤を支える企業として、インターネットの発展に寄与し、人と社会の豊かな未来を築くことに貢献することを企業理念として活動しています。

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■参考URL

1. Internet Corporation for Assigned Names and Numbers (ICANN)
リンク

2. 一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)
リンク

3. 一般財団法人インターネット協会(IAjapan)
リンク

4. ICANN CEOがJPRSを訪問、ICANN活動へのより一層の協力で合意
リンク
(2013年2月20日公開)

5. ICANNよりCEO Fadi Chehade氏らを迎え意見交換を実施
リンク
(2014年4月16日公開)

6. ICANNが日本へのエンゲージメントを強化
リンク

7. 日本語生成パネル
リンク

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■本件に関するお問い合わせ先

株式会社日本レジストリサービス(JPRS)広報宣伝室
TEL: 03-5215-8451 FAX: 03-5215-8452
E-mail: press@jprs.co.jp
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〒101-0065 東京都千代田区西神田3-8-1千代田ファーストビル東館13階

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