国内外で活躍する人気税理士　原尚美先生のコラム【庶民の味方　ふるさと納税】が公開

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　今年の４月は値上げのラッシュでした。牛乳やヨーグルト、トマトケチャップなどの生活必需品から、ディズニーランドの入場料から庶民の味方・牛丼チェーン店の並盛まで、私たちに馴染みの商品の値上げが始まりました。急激な円安がすすみ、原材料等が高騰しているのが、主な原因と言われていますが、一部の上場企業を除いて、ほとんどの国民の収入は増えていないのが実情でしょう。
　そんな中、今年の税制改正の目玉、「ふるさと納税」の改正は、ぜひ押さえておきたいポイントの一つです。

　まずは、ふるさと納税とは何かについて、簡単におさらいしておきましょう。一般的なふるさと納税の認識は、自分の好きな自治体に寄付をすると、実質2000円の負担だけで、その地方の特産品が手に入るというところでしょうか。税法的に正しく説明すると、ふるさと納税とは寄付金控除の一つであり、地方自治体に対する寄付金が、確定申告をすることで、所得税と住民税が還付される制度です。

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