香川県の直島町が業務システムとして採用した日立　自治体ソリューション「ADWORLD」が稼働

株式会社日立システムズ（代表取締役 取締役社長：髙橋 直也、本社：東京都品川区／以下、日立システムズ）の地域グループ会社である株式会社四国日立システムズ（代表取締役 取締役社長：油屋 喜二雄、本社：香川県高松市／以下、四国日立システムズ）は、香川県の直島町（なおしまちょう）が、住民情報や税、福祉などの業務を行うための基幹業務システムとして、日立　自治体ソリューション「ADWORLD（アドワールド）」を採用し、2015年3月から稼働したことをお知らせします。
直島町は、本ソリューションの導入により、採用決定から導入まで約6カ月という短期間での番号制度へのスムーズな対応、住民サービスの向上などを実現しました。

近年、地方自治体では、法改正への迅速な対応のほか、災害などへのリスク対策、個人情報保護などのセキュリティ対策の強化、住民サービスのさらなる向上など、さまざまな課題を抱えています。直近では、2015年度から本格化する社会保障・税番号制度への対応が、ITのコスト面でも職員の作業面でも大きな負担となっています。

直島町では、社会保障・税番号制度への対応にあたり、番号制度施行までの確実なシステム切り替えに加え、四方を海に囲まれた直島町の地理的特徴を踏まえた迅速なサポート体制の整備や住民サービスの向上を図りたいと考えていました。また、中長期的にはシステム運用・管理負荷やコストの軽減、ITの側面からの災害対策などを行いたいと考えていました。
こうした背景を踏まえ直島町は、指名型プロポーザル方式による業者選定を実施し、四国日立システムズが提案した日立　自治体ソリューション「ADWORLD」を基幹システムとして採用しました。

今回の採用は、四国日立システムズが有する自治体業務に関する豊富な知識や経験、番号制度に関する情報提供体制、地域に密着した営業・サポートサービス体制、日立グループの技術・ノウハウを集約して体系化された日立　自治体ソリューション「ADWORLD」の品質や使いやすさ、万一の障害発生時にも海を渡らずに打ち合わせができるテレビ会議システムやリモート保守システムを活用したサポートサービス力などが総合的に評価されたものです。その後、直島町と四国日立システムズが連携してシステム稼働に向けて取り組み、2015年3月に無事稼働することができました。
これにより、番号制度対応版の基幹システムを、短期間かつ適正な価格で導入できました。また、万一の障害発生時にも迅速に復旧できるサポート体制が整い、住民サービス向上のための業務に注力できるようになりました。さらに、中長期的には、本システムをクラウド化して他団体との共同利用を推進し、さらなるシステム運用・管理負荷やコストの軽減、自然災害などによるシステム停止リスクの軽減を実現する予定です。

今後も四国日立システムズは、日立システムズをはじめとする日立グループと連携し、日立　自治体ソリューション「ADWORLD」の提供や関連するITサービス、さらには付帯業務の代行サービス（BPOサービス）の提供を通じて、直島町の課題解決や住民サービスの向上などに貢献するとともに、本事例を生かして、県内の他の自治体へも提案してまいります。

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