学校法人金沢工業大学の革新複合材料研究開発センターが、三井物産株式会社と炭素繊維複合材料量産化に向けた共同開発契約を締結

学校法人金沢工業大学の革新複合材料研究開発センターは、三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：安永竜夫）と、炭素繊維複合材料による自動車部品等製造の新製法に関する実証研究を行うことで合意し、2015年4月21日に複合材料研究に関する協力協定書及び機械貸借契約を締結した。


　世界的に温暖化対策が喫緊の課題となっている中、輸送機器のエネルギー消費削減に向けた解決策の一つとして部材の軽量化が挙げられており、炭素繊維等の軽量化素材の市場が急速に拡大する見込みである。しかし、現時点では部材等の製造コスト高が制約となり、一部の用途のみの採用にとどまっており、広く普及させていくには製造方法や製造ノウハウなどの改善が必要となる。

　これまで経済産業省のコーディネートの下、革新複合材料研究開発センター（以下「ICC」）および、炭素繊維複合材料ユーザー企業との取り組みの検討を行ってきた三井物産株式会社（以下「三井物産」）が、今般実証用設備一式を購入し、ICCを中心とするユーザー企業を含む関連企業コンソーシアムに同設備を提供し、共同で炭素繊維複合材料による自動車部品を始めとした幅広い部材等製造の新製法開発および実用化を目指す。

　欧州では自動車メーカー主導で、材料供給から加工までの体制が確立され、炭素繊維複合材料が自動車の主要骨格部材等の部品として採用されている事例がある。炭素繊維複合材料による自動車部品等の量産化体制構築は、本邦においても喫緊の課題となっており、今後も、経済産業省のコーディネートを得つつ、三井物産およびICCは産学官共同で日本での強固なサプライチェーンを構築すべく本取り組みを推進する方針。

　ICCは2013年7月、金沢工業大学により設立され、異業種・異分野の技術融合による炭素繊維複合材料の可能性を開拓することを目的とする国内最大級の複合材料研究センター。全国の産学官研究者を集結し、中間加工分野における国際競争力を向上させるべく、革新的技術の開発を目標としている。

　三井物産は、中期経営計画の7つの「攻め筋」を軸に総合力を梃子にした事業展開を推進しており、本取り組みを含む複合材料事業は攻め筋の内、「資源・素材」および「モビリティ」にまたがるものになる。本取り組みを通じて加工コストを格段に低減する製法および製造ノウハウを確立し、量産車への自動車部品供給を支えるサプライチェーン構築を進め、将来的には軽量素材に関する自動車部品製造事業化についても検討していく。

　なお、本件は三井物産が2012年10月に設立した「イノベーション推進案件制度」の第5号案件となる。イノベーション推進案件制度とは、長期的視点から大きな収益貢献が期待出来る新たな事業領域への参画を支援する制度。

▼本件に関する問い合わせ先
　金沢工業大学　広報課
　石川県野々市市扇が丘７−１
　TEL：　076-246-4784
　E-Mail：　koho@kanazawa-it.ac.jp

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