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炭素繊維複合材料量産化に向けた共同開発契約を締結

学校法人金沢工業大学 2015年04月21日 14時01分
From 共同通信PRワイヤー

2015年4月21日

三井物産株式会社
学校法人金沢工業大学

炭素繊維複合材料量産化に向けた共同開発契約を締結

学校法人金沢工業大学(以下「金工大」)の革新複合材料研究開発センター(以下「ICC」)は、三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:安永竜夫、以下「三井物産」)と、炭素繊維複合材料による自動車部品等製造の新製法に関する実証研究を行うことで合意し、2015年4月21日に複合材料研究に関する協力協定書及び機械貸借契約を締結しました。

世界的に温暖化対策が喫緊の課題となっている中、輸送機器のエネルギー消費削減に向けた解決策の一つとして、部材の軽量化が挙げられており、炭素繊維等の軽量化素材の市場が急速に拡大する見込みです。しかし、現時点では部材等の製造コスト高が制約となり、一部の用途のみの採用にとどまっており、広く普及させていくには製造方法や製造ノウハウなどの改善が必要となります。

これまで経済産業省のコーディネートの下、ICC及び炭素繊維複合材料ユーザー企業との取り組みの検討を行ってきた三井物産が、今般実証用設備一式を購入し、ICCを中心とするユーザー企業を含む関連企業コンソーシアムに同設備を提供し、共同で炭素繊維複合材料による自動車部品を始めとした幅広い部材等製造の新製法開発及び実用化を目指します。欧州では自動車メーカー主導で、材料供給から加工までの体制が確立され、炭素繊維複合材料が自動車の主要骨格部材等の部品として採用されている事例があります。炭素繊維複合材料による自動車部品等の量産化体制構築は、本邦においても喫緊の課題となっており、今後も、経済産業省のコーディネートを得つつ、三井物産及びICCは産学官共同で日本での強固なサプライチェーンを構築すべく本取り組みを推進する方針です。

ICCは2013年7月、金工大により設立され、異業種・異分野の技術融合による炭素繊維複合材料の可能性を開拓することを目的とする国内最大級の複合材料研究センターです。全国の産学官研究者を集結し、中間加工分野における国際競争力を向上させるべく、革新的技術の開発を目標としています。

三井物産は、中期経営計画の7つの「攻め筋」を軸に総合力を梃子にした事業展開を推進しており、本取り組みを含む複合材料事業は攻め筋の内、「資源・素材」及び「モビリティ」にまたがるものになります。本取り組みを通じて加工コストを格段に低減する製法及び製造ノウハウを確立し、量産車への自動車部品供給を支えるサプライチェーン構築を進め、将来的には軽量素材に関する自動車部品製造事業化についても検討していきます。

尚、本件は三井物産が2012年10月に設立したイノベーション推進案件制度の第5号案件となります。イノベーション推進案件制度は、長期的視点から大きな収益貢献が期待出来る、新たな事業領域への参画を支援する制度です。

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