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セイコーが国土交通省指導によるガイドラインに準拠した建築図書確認検査電子申請・受付サービス「かんたん建築申請」を提供開始

さいたま住宅検査センターで採用

セイコーソリューションズ株式会社(代表取締役社長: 山本 隆章、本社: 千葉市美浜区中瀬1-8、TEL: 043-273-3111)は、国土交通省の指導に基づき、一般財団法人 建築行政情報センターが推進する建築図書の電子申請に関するガイドラインに準拠した「かんたん建築申請」サービスの提供を開始します。

このサービスはタイムスタンプと電子署名を活用した建築業界向けのデジタルエビデンス・ソリューションで、このたび指定確認検査機関である一般財団法人さいたま住宅検査センター(理事長:成田 武志、本部:さいたま市浦和区)に採用されました。同センターでは「かんたん建築申請」サービスを利用した4号建築物※1などの建築確認検査電子申請の受付を2015年4月15日より開始します。
建築設計の現場において、CADシステムの普及により、建築図書の電子化が進んでいます。
一方、国や各都道府県が認可した指定確認検査機関に申請する図面を含む建築図書は紙での運用にとどまっています。建築図書は、法律で15年間の保管義務があり、保管コスト・検索が容易でないこと、申請と確認手続きの郵送コスト・事務作業の負担が大きいことが問題になっていました。
そこで国土交通省の指導に基づき、一般財団法人 建築行政情報センターでは、2014年12月に「建築確認検査電子申請等ガイドライン」を発行し、4号建築物※1を中心とした建築確認検査の電子化を推進しています。

セイコーの「かんたん建築申請」は、金融機関、公共機関等で多くの実績を持つPDF文書に対する長期署名サービスと電子証明書の安全な管理と運用を実現するクラウドHSM(ハードウェアセキュリティモジュール)サービスを組み合わせたサービスです。一般財団法人建築行政情報センターのガイドラインで要求されるすべてのシステム要件に対応しており、高いセキュリティレベルで、安価かつ短納期で対応することができます。



【かんたん建築申請の建築確認検査電子申請等ガイドラインへの対応】
  1.タイムスタンプの利用 :一般財団法人日本データ通信協会の認定を受けたSEIKOタイムスタンプサービスです。
  2.認定認証事業者による証明書の利用 : 電子申請に用いる電子署名の証明書として認定認証事業者の証明書を利用できます。
  3.サーバ署名方式の推奨 : サーバ署名方式で、多重署名に対応しています。
  4.信頼された第三者機関による運用 : 金融機関、公共向けに実績を持つサーバ署名サービスであり、専用のHSMを用いた強固なセキュリティを提供しています。
  5.PDFに対する長期署名(PAdES)の利用 : PAdESに対応しており、長期的なデータ保管に適したサービスです。

※1・・・4号建築物:建築基準法第6条による分類で、例えば、木造2階建てで延べ面積が500m²以下の建築物

<かんたん建築申請導入のメリット>
1. 建築図書の申請・受付が容易になります。
2. 申請済み建築図書を簡単に検索できます。
3. 15年間保管義務のある建築図書の保管コストを削減します。
4.指定確認検査機関と設計事務所間での郵送コスト・事務作業を削減します。
5.データの保管が困難な事業者向けにデータ保管サービスもオプション対応可能です。
 
今後もセイコーソリューションズは、タイムスタンプを活用したデジタルエビデンス・ソリューションを市場に提案していくことで、安心・安全なICT社会に貢献してまいります。

このプレスリリースの付帯情報

建築図書確認検査電子申請・受付サービス「かんたん建築申請」システム概要

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用語解説

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