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セイコーソリューションズとGMOグローバルサイン 次世代PDF用電子証明書によるクラウド署名プラットフォーム構築で協業

- クラウドHSMでセキュアに電子証明書を管理 -

セイコーソリューションズ株式会社(代表取締役社長: 山本 隆章、本社: 千葉市美浜区中瀬1-8、TEL: 043-273-3111) と、GMOグローバルサイン株式会社(代表取締役社長:中條一郎、本社:東京都渋谷区桜丘町26-1、TEL: 03-6415-3277)は、タイムスタンプと電子署名をクラウド化したクラウド署名プラットフォームを2015年3月より電子契約市場向けに提供いたします。
セイコーソリューションズが新たに開発した「クラウドHSM(Hardware(ハードウェア) Security(セキュリティ) Module(モジュール))サービス」に、GMOグローバルサインが開発中の次世代PDF用電子証明書(AATL証明書)を組み込むことにより、電子契約システムのセキュリティ向上とコスト削減を実現し、電子契約市場の拡大を目指します。

電子契約では、電子署名とタイムスタンプを用いることで、安全な取引と将来発生し得る訴訟問題への対応が可能となります。しかし従来の電子証明書の運用には、電子証明書の安全な配付や保管、専用のシステム構築のために膨大なコストと運用負担が発生するため、電子契約が普及するにあたっての障害となっていました。

 セイコーソリューションズの「クラウドHSMサービス」は、クラウド環境に強固なセキュリティ機能を持つ証明書管理専用のハードウェア(HSM)を設置し、多要素認証による厳密な認証機構と組み合わせることで、電子証明書の安全な運用と利便性を低コストで提供します。
 証明書管理をクラウド化したことにより、10万ユーザ以上の証明書が管理可能となり、より大規模なサービスでの利用や、PCだけでなくタブレット、スマートフォンでの電子契約の利用を実現します。
 またGMOグローバルサインのAATL証明書は、PDF文書に対する標準的電子証明書であり、世界各国で無償提供されているAdobe Readerがあれば特別なシステムを必要とせず電子契約文書を証明することができます。

「クラウドHSMサービス」による電子証明書の管理と、セイコーソリューションズが従来から提供しているタイムスタンプサービスによる日時保証と、GMOグローバルサインが提供するAATL証明書を組み合わせることで、電子契約システムにおけるセキュリティとコストの問題が解決され、企業間及び企業と個人間の電子契約の活用が促進されます。

 なお、「クラウドHSMサービス」は、サービス開始に先行して2014年12月より企業システム向けに稼働開始します。また、2015年3月に開始されるGMOグローバルサインの「AATL電子証明書サービス」を導入し証明書の発行に対応する予定です。セイコーソリューションズでは、電子契約・ペーパーレスシステム向けに、初年度3,000件のユーザ獲得を目標としています。

 今回の発表について、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)様より以下のエンドースメントをいただいております。

<JIPDEC様からのエンドースメント>
現在、関係者の長年の努力が実を結び、電子契約等文書電子化の市場が急拡大しています。セイコーソリューションズ様の画期的な「クラウドHSMサービス」は、安全かつ利便性の高い運用ができるという特徴があり、この市場の更なる拡大に大いに貢献されるのではないかと期待しております。
なお、JIPDECでは、セイコーソリューションズ様およびGMOグローバルサイン様と協力し、本サービスの提供が開始する2015年3月に向けて、JCAN証明書のAATL対応を進めてまいります。
  ※JCAN証明書: JIPDECで発行しているビジネス用電子証明書。電子契約等の各アプリケーションに最適化した 形態で、低コストに提供することができる。
JIPDEC(一般財団法人日本情報経済社会推進協会)
安信簡情報環境推進部事業推進室
室長 大泰司 章
                                               
【クラウドHSMサービスの特長】
・e文書法に対応した、一般財団法人日本データ通信協会「タイムビジネス信頼・安心認定制度」を取得 したタイムスタンプを付与
・電子署名とタイムスタンプを組み合わせた長期署名標準技術により電子データの真正性を数十年の長期にわたって証明
・文書管理システムとのデータ連携処理の実装が容易なREST API、PKCS#11、Java API等の各種イン ターフェイスを提供
・クラウド型HSMによる安全かつ利便性の高いサービスを提供

【AATL(Adobe Approved Trust List)証明書】
 Adobe社が求める要件をクリアした認証局が発行できるPDF文書署名用電子証明書で、従来の AdobeCDS(Certified Document Service)証明書の後継として位置付けられる。

※Adobe、Adobe Readerは、Adobe Systems Incorporated(アドビシステムズ社)の米国ならびに他の国における商標   または登録商標です。
※本文中に記載されている会社名、製品名は、各社の商標または登録商標です。

以上

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