2014年中堅・中小企業におけるIT投資支援制度の活用実態に関する調査報告

PRESS RELEASE（報道関係者各位） 2014年3月18日

2014年中堅・中小企業におけるIT投資支援制度の活用実態に関する調査報告

調査設計/分析/執筆： 岩上由高

ノークリサーチ（本社〒120-0034 東京都足立区千住1-4-1東京芸術センター1705：代表：伊嶋謙ニ TEL：03-5244-6691URL：http//www.norkresearch.co.jp）は国内の中堅・中小企業を対象とした「IT投資支援制度の活用実態」に関する最新(2014年)の調査を実施し、その分析結果を発表した。
本リリースは「2014年中堅・中小企業におけるIT投資支援制度の活用実態レポート」のダイジェストである。
※グラフ図表は下記のURLより詳細をご覧ください
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＜公的機関やベンダによる支援制度の活用は2014年4月以降の落ち込みを回避する有効な手段＞
■ XP＆消費税後に取り組むべきはIT投資を後押しする各種支援制度に関するユーザ啓蒙
■支援提供者が公的機関とIT企業のどちらかによって支援制度の認知経路も大きく異なる
■支援制度の活用をきっかけとして新規IT投資が見込める中堅・中小企業の割合は約3割
■今後は公的機関による支援制度への関心が高まる、網羅的＆実践的なサポートが重要


調査対象企業： 年商500億円未満の国内民間企業1000社の経営層および管理職
調査対象地域： 日本全国
調査対象業種： 組立製造業/加工製造業/建設業/流通業/卸売業/小売業/IT関連サービス業/一般サービス業/その他
調査実施時期： 2014年1月


■ XP＆消費税後に取り組むべきはIT投資を後押しする各種支援制度に関するユーザ啓蒙
Windows XPサポート終了や消費税率改正はIT投資にも大きな影響を与える事由であり、2014年4月以降の中堅・中小企業におけるIT投資意向を減退させる要因となる可能性もある。しかしスマートデバイスやクラウドなど、新たなIT活用に関心を抱くユーザ企業も少なからず存在する。新たな予算の捻出が難しい中、ユーザ企業としては公的機関による税制優遇や補助金、もしくはベンダや販社/SIerによるリース/レンタル、検証設備の提供、試用版の提供、無償貸与といった様々な支援制度を賢く使いこなすことが重要となってくる。逆に、ITソリューションを提供する側としてはどのような支援制度があるのか？をユーザ企業にわかりやすく伝え、それらを活用しやすくするための後押しをすることが求められてくる。 以下のグラフは年商500億円未満の中堅・中小企業に対し、「過去にIT投資に関連した利用実績のある支援制度」を尋ねた結果である。本リリースの元になっている「2014年中堅・中小企業におけるIT投資支援制度の活用実態レポート」（詳細は本リリース末尾に掲載）ではユーザ企業における支援制度の活用実態を俯瞰し、ITソリューションを提供する側が支援制度活用をどうサポートすべきか？について詳しくまとめている。本リリースではその一部をダイジェストとして紹介している。
以下の表に記載されているのは、前頁に掲載したグラフの選択肢として挙げた各種支援制度の具体例である。前頁の状況を見ると「公的機関が創設する税制優遇」「公的機関が創設する補助金」「ベンダや販社/SIerによるソフトウェアを対象としたリースやレンタル」「ベンダや販社/SIerによるハードウェアと対象としたリースやレンタル」といったようにファイナンスに関連した支援制度の利用率が高いことがあらためて確認できる。（ただし、年商や業種によって若干の違いがある点には注意が必要。本リリースの元となる調査レポートでは年商別/業種別/業績傾向別などによる詳細な集計データが網羅されている）


■支援提供者が公的機関とIT企業のどちらかによって支援制度の認知経路も大きく異なる
以下のグラフは比較的多く挙げられている4つの支援制度について、「それらをどうやって知ったか？」を尋ねた結果である。
公的機関による支援制度については商工会議所や商工会、もしくは公認会計士/税理士/社労士といった公的な立場からの紹介が多いことがわかる。一方、ベンダや販社/SIerによる支援制度については既に取引のあるベンダからの紹介が半数弱を占めている。
このように現状では支援制度の提供者が公的機関か、それともベンダや販社/SIerか？によって、ユーザ企業が支援制度を認知する経路が大きく異なっている。ユーザ企業にとっては、支援の提供者が公的機関か、ベンダや販社/SIerかに関係なく全ての支援制度を一括して把握する流れができていないことになる。


■支援制度の活用をきっかけとして新規IT投資が見込める中堅・中小企業の割合は約3割
以下のグラフは年商500億円未満の中堅・中小企業に対し、「IT投資に関連する支援制度が新たなIT投資に踏み出す契機となるかどうか？」を尋ねた結果である。2013年10～12月と比べた場合、2014年1月以降の経常利益見込みについて「増える」「減る」「変化なし」のいずれであるか？も同時に尋ね、その結果に応じて上記に述べた設問の回答結果を集計している。
「増える」「減る」「変化なし」のいずれのケースにおいても、「支援制度がきっかけとなって、新たなIT投資に踏み出す可能性はある」という回答割合は3割前後に達している。したがって、Windows XPサポート終了に伴うPC刷新費用負担や消費税率改正に伴うシステム対応負担および増税分の負担といった要因によって中堅・中小企業のIT投資意向が減退した場合においてもITソリューションを提供する側が様々な支援制度の存在を啓蒙する取り組みを進めることで、状況を改善できる可能性が十分あるといえる。
また、「一旦中断したIT投資でも支援制度の活用で復活する可能性はある」よりも、「支援制度がきっかけとなって、新たなIT投資に踏み出す可能性はある」の回答割合の方が高いことにも留意する必要がある。ITソリューションを提供する側が支援制度と併せてIT活用を訴求する場合は、「過去に提案したが中断してしまった提案」を対象とするよりも、「企業の収益改善に結びつくような新たなIT活用提案」を対象とする方が有効と考えられる。
では、今後はどのような支援制度がより多く求められ、その際にITソリューションを提供する側が留意すべきことは何なのか？次項ではそれらについて調査データと併せて詳しく見ていくことにする。

■今後は公的機関による支援制度への関心が高まる、網羅的＆実践的なサポートが重要
以下のグラフは年商500億円未満の中堅・中小企業に対し、「利用実績のある支援制度」と「今後利用したい支援制度」の双方を尋ね、その結果を比較したものである。（年商や業種によって若干の違いがある点には注意が必要。本リリースの元となる調査レポートでは年商別/業種別/業績傾向別などによる詳細な集計データが網羅されている） 今後は公的機関による支援制度の利用意向が高まる傾向にあることが確認できる。
さらに以下のグラフは「支援制度を利用する際の障壁」を尋ねた結果である。「どの支援制度が自社に最適なのか判断できない」という課題が最も多く挙げられている。前述したように、支援制度の提供者が公的機関かIT企業かによって認知経路は大きく異なっている。そのためユーザ企業は様々な支援制度の中で自社に適したものを選ぶことができない。「どのような支援制度があるかを知る手段がない」も同様の要因からくる課題といえる。また「支援を受けるための必要な手続きが煩雑である」や「支援を受けるための条件を満たすことが難しい」といった課題が多い点にも留意が必要だ。特に公的機関による支援制度においては「支援を受けた際に期待できる数値的な業務改善効果」を提出書類に記載することが求められる場合もあり、そこで断念するケースも少なからず見受けられる。
ITソリューションを提供する側としては、公的機関によるものも含めた網羅的な支援制度の紹介とユーザ企業が各種の支援制度を申請/活用する際の手続き面などの実践的なサポートに関する取り組みを検討する価値があると考えられる。


調査レポート最新ラインアップのご案内

各レポートは「調査リリース」という形で以下URLよりダイジェスト/サンプルをご覧いただけます。 リンク
※各「レポート案内」の末尾にもダイジェスト/サンプルのURLが記載されています

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お申込み方法： inform@norkresearch.co.jp宛にメールにてご連絡ください


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