北大阪急行線延伸の事業化合意に向けた動きについて

現在、箕面市では、平成２６年３月末の北大阪急行線（北急）延伸の事業化合意に向けて、大阪府、阪急電鉄(株)及び北大阪急行電鉄(株)と最終調整に入っています。
市はこのたび、市議会に財政運営基本条例の制定と延伸事業費に係る予算（債務負担行為）を提案します。
財政基本条例は、健全な財政運営の基本ルールを定めるほか、特に財政インパクトの大きい北急延伸事業について、その支出を競艇収益金と北急延伸基金のみで賄うルールを組み込みます。


１．事業化合意に向けた最近の動き
・1月27日 大阪府戦略本部会議において合意に係る意思決定
・1月末　　 阪急阪神ホールディングスにおいて合意に係る意思決定
・２～３月　箕面市議会において関係議案に係る審議
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・３月末　基本合意書に調印（予定）


２．提出議案の概要
１．予算（債務負担行為）
北急延伸の事業費は650億円（建設費600億円、車両費50億円）で、そのうち箕面市の負担想定額185億円について、市議会の了承をいただくための議案です。


２．財政基本条例（北急延伸事業の支出への財源充当ルール）
財政運営の基本ルールを定めるほか、北急延伸事業の支出は、競艇収益金と北急延伸基金のみで賄うルールを定める条例案です。


※延伸事業について、詳しくは別添資料を参照してください。