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PTC、第1四半期の業績、第2四半期の指標を発表し、2014 年度通期の目標を更新

【2014年2月4日】 PTC(本社:米国マサチューセッツ州、Nasdaq: PTC、社長兼CEO:ジェームス・E・へプルマン)の日本法人であるPTCジャパン株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:桑原 宏昭)は、本日、2013年12月28日に終了した第1四半期の業績に関する米PTCの発表を明らかにしました。

【ハイライト】
■第1四半期の業績
- 非GAAP売上高3億2,500万ドル、前年同期比1%増。為替変動分を除いた場合は2%増
- 非GAAP1株当り利益0.50ドル、為替変動分を除いた場合は前年同期比37%増
- 非GAAP営業利益率25.3%、為替変動分を除いた場合は前年同期比700ベーシスポイント増
- GAAP営業利益率16.9%、GAAP1株当り利益0.33ドル(2013年度第4四半期に発表した事業再編費100万ドルを含む)
- エニグマ社分(2013年7月11日に買収)とNetIDEAS社分(2013年9月5日に買収)の第1四半期の売上高貢献額は200万ドル

■第2四半期の指標
- 売上高3億2,000万~3億3,000万ドル、非GAAP1株当り利益0.43~0.48ドル
- ライセンス売上高7,500万~9,000万ドル
- GAAP1株当り利益0.28~0.33ドル(ThingWorx社買収に関わる会計処理は除外)
- $1.36 USD / EURO、104円 / USDを想定

■2014年度通期の指標
- 売上高13億3,000万~13億4,500万ドル、非GAAP1株当り利益2.03~2.13ドル
- ライセンス売上高3億5,500万~3億7,000万ドル
- 非GAAP営業利益率 約25%
- GAAP1株当り利益1.38~1.48ドル、GAAP営業利益率 約18%(ThingWorx社買収に関わる会計処理は除外)
- $1.36 USD / EURO、104円 / USDを想定

第1四半期の非GAAPの業績には、1,280万ドルの株式報酬費、1,230万ドルの企業買収関連無形資産償却費、110万ドルの組織再編関連費、130万ドルの企業買収関連費は含まれません。第1四半期の非GAAP1株当り利益には、25%の法人税率、1億2,100万株の発行済み希釈株が含まれます。

【業績について】
PTC社長兼最高経営責任者(CEO)のジェームス・E・へプルマン(James E. Heppelmann)は「PTCの売上高と非GAAP1株当り利益は指標範囲高値を上回り、ライセンス売上高は超大規模受注(四半期中に計上された売上高500万ドル以上)がなかったにも関わらず指標範囲高値に近い数字となりました。特に好調であった1株当り利益は、営業利益、最終利益の拡大への継続的な取り組みを反映しています。ライセンス売上高7,900万ドルは、サービジスティクスの最終四半期と北米・中南米で超大規模な受注が重なり非常に好調だった2013年度第1四半期比で為替変動分を除くと増減なしとなりました。為替変動分を除いた場合、日本は前年同期比8%増、北米・中南米は4%増、ヨーロッパは2%増、環太平洋地区は12%減となりました。収支報告書上の売上高では日本は13%減、環太平洋地区は12%減、北米・中南米は4%増、ヨ
ーロッパは6%増となりました」と述べています。

また、へプルマンは「CADライセンスの売上高は為替変動分を除いた場合、除かない場合とも前年同期比15%増、CADの総売上高は為替変動分を除いた場合は前年同期比4%増、除かない場合は前年同期比3%増となりました。総合PLM事業全体では為替変動分を除いた場合、除かない場合とも超大規模受注のあった2013年度第1四半期比1%増となりました。SLM事業は、為替変動分を除いた場合、除かない場合で前年同期比4%減となりました。サービジスティクスの事業年度は2013年度第1四半期末ですが、SLM事業の季節性は他の事業により近づいていくことを予想しており、2014年度には引き続き高い事業成長を見込んでいます。2014年度第1四半期には34件の大規模受注(売上計上されたライセンスとサービスの受注合計金額が100万ドル以上)があり、2013年度第1四半期の27件から増加しています。2013年度第1四半期同様、
大規模受注による売上高は若干サービス売上の割合が大きくなっています。今四半期には、ABB、エアチャイナ(中国国際航空公司)、エアバス・ヘリコプターズ、ブラザー工業、DCNS、エンブラエル、ヒュンダイモーターカンパニー・キアモーターズコーポレーション(現代・起亜自動車グループ)、リープヘル、NVIDIA、ペトロブラス、ルノー、フォルクスワーゲンをはじめとするリーディングカンパニーや機関からの受注がありました」と述べています。

最高財務責任者(CFO)のジェフリー・D・グリデン(Jeffrey D. Glidden)は「非GAAP1株当り利益0.50ドル、非GAAP営業利益率25.3%が達成できました。営業キャッシュフローは3,600万ドルで、第2四半期上旬のThingWorx社買収のための資金として信用枠から1億1,000万ドル借り入れています。加えて、設備投資に600万ドル支出したことで、最終的な現預金残高は3億7,100万ドルとなりました」と述べています。

【展望】
へプルマンは「PTCの長期的な成長機会について非常に喜ばしく思っています。それは、顧客案件の拡大、顧客の重要な課題に対応するインパクトのあるソリューションの拡大、そしてThingWorx社買収によりネット接続されたスマートプロダクツの分野におけるPTCの今後の成長機会に基づいています。第1四半期が好調だったことから、2014年度の非GAAP営業利益率目標である25%は引き続き維持できると考えます。さらに、2017年度の非GAAP営業利益率28~30%という目標を達成することに引き続き注力します」と述べています。

グリデンは「2014年度第2四半期の指標値は、売上高3億2,000万~3億3,000万ドル、その内ライセンス売上高は7,500万~9,000万ドル、サービス売上高約7,500万ドル、サポート売上高約1億6,500万ドルとしています。2014年度第2四半期の支出は、特に営業と開発部門での増員、年次昇給、ThingWorx事業の統合により若干増加すると予想しています。第2四半期の非GAAP1株当り利益は0.43~0.48ドル、GAAP1株当り利益は0.28~0.33ドル(ThingWorx社買収に関わる分は除く)と予想しています」と述べています。

第2四半期の指標値は、1ユーロ1.36米ドル、1米ドル104円、非GAAP法人税率25%、GAAP法人税率25%、発行済み希釈株1億2,100万株を想定しています。第2四半期の非GAAP指標値からは、1,300万ドルの株式報償費、1,200万ドルの無形資産償却費、および関連税効果、一時的税項目が除外されています。

さらに、グリデンは「第1四半期の業績とThingWorxの売上高を含めることを考慮し、今年度の目標値を2014年度通期の売上高13億3,000万~13億4,500万ドル、ライセンス売上高3億5,500万~3億7,000万ドル、サービス売上高約3億ドル、サポート売上高約6億7,500万ドルとしました。また、非GAAP1株当り利益の目標値はこれまでの2.00~2.10ドルから2.03~2.13ドルに、GAAP1株当り利益の目標値は1.28~1.38ドルから1.38~1.48ドルに増加しました」と述べています。

2014年度の目標値は、非GAAP法人税率25%、GAAP法人税率25%、発行済み希釈株1億2,100万株を想定しています。2014年度非GAAP指標値からは、5,200万ドルの株式報酬費、4,900万ドルの無形資産償却費、100万ドルの組織再編費、100万ドルの買収関連費用ならびに関連税効果、一時的な税項目が除外されています。第2四半期と2014年度通期の指標値には、ThingWorx社買収に関わる会計への影響分(繰延税負債とその結果生じる米国での評価性引当金の減額による非現金税効果を記録することを想定)は含まれません。

【関連資料】
- 財務報告に関する詳細
リンク
- Q1 Fiscal 2014 Prepared Remarks
リンク

【非GAAP基準についての重要情報】
PTCは財務報告に非GAAPベースの情報を補足的に提供しています。非GAAPの売上高、営業費用、利益、および1株当り利益には、サービジスティクス社取得前受収益の公正な評価額に対するパーチェス法による会計処理の影響分、 株式報酬経費、取得済無形資産の償却、組織再編費用、買収関連費用および収益、前述項目の関連税効果および個別の税項目は含まれません。当社はこれらの非GAAP指標を採用していますが、これらの指標は当社の中核的経営実績に無関係の項目を含まない営業実績の概観を提供するため、投資家が当社の期間毎の営業実績を比較する際の助けになると確信しています。また当社は、当社の経営の潜在的傾向を説明するには非GAAP指標が役立つと確信しており、社内外で共有される、事業管理と実績評価のための予算と営業目標をこれらの指標を用いて設定しています。非GAAP指標を提供することにより、投資家が他社の財務結果とよ
り容易に比較できるものと考えます。また、経営幹部に対する報酬の一部は、これらの非GAAP指標による業績数値に基づいています。但し、非GAAPを適用することで除外される項目がPTCの財務結果に重大な影響を持つ可能性があるため、非GAAPに基づく情報はGAAPに基づく情報に代わるものとはなりません。PTCでは非GAAP法を報告済GAAP情報と併せて用いますが、同様の理由で、投資家の方々にとっても上記情報は併用すべきものとなります。また、PTCは、為替変動分を除いた財務結果に関する前年比の概観を提供するため恒常為替に基づく財務結果を提供しています。当社が開示する恒常為替は、2014年第1四半期の実際の財務結果に2013年の同期に使われた為替レートを乗じて算出されます。

【将来予想に関する記述】
2014年度およびその他の将来の財務状況・成長についての予測や予想される税率などの本プレスリリースにおける過去の事実ではない情報は、将来予想に関する記述であり、予想とは大幅に異なる結果をもたらす可能性のあるリスクと不確定要素を含みます。これらのリスクには、マクロ経済環境が改善しない、あるいは悪化する可能性、当社顧客が当社ソリューションを当社が予想する時期や価格で購入または採用せず、潜在的契約が当社の予想どおりに実際の契約に結び付かない可能性、外国為替レートが当社予想と異なり、発表する売上高や費用に影響を与える可能性、ライセンス、サービス、サポートの成長率が、当社が予想する域に達せず、ライセンス、サービス、サポートの売上比が予想と異なり、1株当り利益に影響を与える可能性、サービス収益率を予想通りに改善できない可能性、販売効率が予想通りに改善できない可能性、CADおよびSLM事業、
ThingWork社の事業が引き続き拡大しない、かつ/またはそれらの事業が当社が予想した収益を生み出さない可能性、資源的制約と人員削減が売上に影響を及ぼす可能性、及び以前発表した中国における調査に関連する是正措置が当社の中国事業に重大な影響を及ぼし、この問題に関連して罰金や罰則が当社に科される可能性が含まれます。さらに、将来的なGAAPおよび非GAAPによる法人税実効税率の予想は概算並びにその他地域別売上、費用及び利益、融資、海外子会社からの配当・現金借入などの変化する可能性がある要因に基づいています。実際の結果と予想が大幅に異なる原因となり得るその他のリスクや不確実性は、Form 10-Qの最新四半期報告書およびForm 10-Kの最新年次報告書を含む証券取引委員会(SEC)へ随時提出する報告書で詳細に説明されています。


【PTCについて】
PTC(本社:マサチューセッツ州、Nasdaq: PTC)は、製造業における継続的な製品とサービスの優位性(Product and Service Advantage)の実現を可能にします。PTCのテクノロジーソリューションは、構想、設計から調達、サービスまで、製品ライフサイクル全体にわたり、お客様の製品の開発とサービスの変革を促進します。1985年に設立されたPTCは、世界各国に6,000名以上の従業員を有し、グローバル規模で分散化し急速に変化する製造業界に携わる27,000社を超える顧客企業を支援しています。

【PTCジャパンについて】
米PTCの日本法人(本社:東京都新宿区)。CAD、製品ライフサイクル管理 (PLM)、アプリケーション ライフサイクル管理 (ALM)、サプライチェーン マネジメント (SCM)、サービス ライフサイクル管理 (SLM) の各テクノロジーソリューションにより、製造業における顧客企業を支援。全社に渡り製品イノベーションへの貢献を可能にする新しい設計ソフトウェアファミリーの PTC Creo、製品データ管理/製品開発コラボレーション/製品分析・品質ライフサイクル管理の PTC Windchill、ソフトウェア要件管理/変更・構成管理/テスト管理/実装管理のPTC Integrity、ダイナミック・パブリッシング・システムの PTC Arbortext、技術情報/サービスナレッジ管理/補修部品管理/保証・契約管理/フィールドサービス管理/サービス物流管理のPTC Servigistics、工学技
術計算の設計と文書化を同時に行える PTC Mathcad といった革新的なソフトウェア製品、および製品開発業務プロセス改革コンサルティング、製品教育サービス、テクニカルサポートを提供しています。1992年3月設立。国内4事業拠点。Webサイト:リンク

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以上

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