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「税制改正大綱」が発表されました。
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ゼイセイカイセイタイコウって、何?
今さら聞けないよーという方のために、簡単に説明しておきましょう。
税制改正大綱とは、時の与党や政府が発表する税制改正の原案のことをいいます。12月半ばごろに発表され、法案の元になるので、通常は大綱どおりに税制改正が行われます。わざわざ「通常なら」と書いたのは、民主党政権時代は、いわゆる「ねじれ国会」のため、大綱どおりに法案可決せず、現場は大混乱だったからです。今年は、与党が衆議院・参議院ともに過半数を押さえており、大綱がそのまま採用されるだろうと予測されるので、主なポイントを押さえておきましょう。
「税制」をみると、ときの政権が、国家をどこに導きたいのか、よくわかります。どんなビジネスも、国の意向を無視して拡大することは出来ません。新規事業を立ち上げる場合はもちろん、既存事業の軸足をどこにずらすべきか、行間に隠されたメッセージを読むことが大切です。
26年度の大綱の柱は次のとおりです。4月から実施される消費税率アップを意識して、景気対策に力をいれようという、政府のけなげな(?)姿勢が見え隠れしますね。
しかしその割には、大胆な法人税減税があるわけではなく、ちょっとだけ減税とか、「ついにそこに手をつけたかー」という穴埋め的な増税の折り込まれた、言葉は悪いですが、「小賢しい」改正と言う印象。
(この続きは以下をご覧ください)
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