logo

コンテナ型データセンターのラインアップを強化

国内向けに可搬型として国内最大級の2モデル、ASEAN向けにISO規格に準拠した1モデルを追加

株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)および株式会社日立システムズ(取締役社長:髙橋 直也/以下、日立システムズ)は、コンテナ型データセンターのラインアップを強化します。

具体的には、国内市場向けに、公道で運搬できる*1コンテナ型データセンターとしては最大級の新モデル2タイプを追加するとともに、東南アジア諸国連合(以下、ASEAN)市場向けに、ISO(International Organization for Standardization)規格に準拠した可搬型の新モデルを開発し、それぞれ10月25日から販売開始します。日立グループは、今回のラインアップの強化により、BCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)の強化や、グローバルでの新規事業の立ち上げなどに向けて、データセンターを短期間に低コストで構築したい顧客の幅広いニーズに対応します。なお、国内市場向けの新モデルは、独立行政法人 情報通信研究機構(理事長:坂内 正夫/以下、NICT)に、ビッグデータ利活用研究開発基盤用のデータセンターとして採用されており、2014年2月に設備が完成する予定です。
*1 国道規格の公道について、特殊車両通行許可を受けた上で、運搬可能です。

近年、BCPを強化する取り組みの一つとして国内の遠隔地または海外にバックアップシステム用のデータセンターを早期に構築するニーズや、事業のグローバル展開に伴い、特にASEANをはじめとする新興国において、短期間に低コストでITシステム基盤を構築し、事業展開に応じて柔軟に拡張したいというニーズが高まっています。こうした中、一般的なデータセンターを構築する場合と比べて短期間に低コストで構築でき、増設や移設も容易なことから、コンテナ型データセンターが注目されています。

このような背景のもと、日立グループは、ITシステムの導入やデータセンター事業で培った、データセンターの省電力化、省スペース化の技術や、運用のノウハウをもとに、コンテナ型データセンターおよび関連のソリューションを開発、グローバルに提供してきました。

このたび、日立グループは、コンテナ型データセンター事業のさらなる拡大に向けて、可搬型のコンテナ型データセンターとして最大級となる国内市場向けの新モデルを2タイプ、海外市場でニーズの大きいASEAN市場向けに1モデルを開発し、ラインアップを強化しました。

国内市場向けには、公道で運搬できる*1幅3mで、長さが約9m(30フィート)の「可搬型シングルタイプ」と、幅約2.4m(8フィート)、長さ約12m(40フィート)のコンテナ2本を現地で連結する「可搬型ダブルタイプ」を開発しました。これにより、日立グループの国内市場向けのコンテナ型データセンターは、可搬型で中小規模の3モデル*2、大規模の「可搬型シングルタイプ」、「可搬型ダブルタイプ」、サイズやレイアウトを柔軟に設計でき、より大規模なデータセンターを構築できる「フレキシブルデザインコンテナ」の計6モデルのラインアップとなり、小規模から大規模まで、より幅広いニーズに対応します。

*2 中小規模のモデルとしては、屋外設置型の3モデルのほか、屋内設置型の「microタイプ」があります。 .
ASEAN市場向けには、日立グループ初の海外市場対応*3の「コンテナ型データセンター」として、ISO規格に準拠した幅約2.4m(8フィート)、長さ約12m (40フィート)の「ASEAN向け(40ft)タイプ」を開発しました。現地の販売パートナーを通じて、タイ王国(以下、タイ)から販売開始し、順次、販売対象国を拡大します。タイ内の製造拠点から直接ASEAN地域の各国に設置可能で、現地の販売パートナーを通じて提供し、企業などのグローバル展開を支援します。

*3 屋外設置型のモデルとして。屋内設置型のモデルとしては、「microタイプ」をASEAN市場に展開しています。 .
なお、国内市場向けの「可搬型シングルタイプ」および「可搬型ダブルタイプ」については、NICTのビッグデータ利活用研究開発基盤用のコンテナ型データセンターとして提案し、採用されました。NICTは、スマートICT サービスの実証を大規模広域で行うセンシング・ネットワーキング・コンピューティング設備のテストベッド(試験用)システムを整備するとともに、M2M*4センサネットワークから生成される膨大な非構造化データ*5の蓄積および高度な分析の研究開発の大規模コンピューティング拠点となるコンテナ型データセンターとして利用する計画となっており、2014年2月に設備が完成する予定です。
*4 M2M(Machine to Machine):機械と機械が通信ネットワークを介し双方向で情報をやりとりすることにより、自律的に高度な動作や制御を行うこと。 *5 非構造化データ:メールや画像、センサデータなど、データを分割せず、そのまま利用できる状態でファイルとして管理するデータ。 .
日立グループは、今後も、省電力・高集積なデータセンター環境構築のニーズに対応する技術・製品・サービスの開発をグループを挙げて推進し、積極的に提案、導入を進めていきます。

■国内市場向けコンテナ型データセンター新モデルの特長
1.可搬型として国内最大級のコンテナ型データセンターを提供
国内の公道で運搬できる*1幅3mで、長さ約9m(30フィート)の「可搬型シングルタイプ」と、幅約2.4m(8フィート)、長さ約12m(40フィート)のコンテナを現地で2本連結させる「可搬型ダブルタイプ」の2モデルをラインアップに追加しました。トレーラーで運搬が可能で、災害発生時には、コンテナを移設することも可能です。可搬型の従来モデルとの比較*6で、「可搬型シングルタイプ」は約1.7倍の床面積28.3 m2、「可搬型ダブルタイプ」は約4.3倍の72.5m2の床面積があり、国内最大級の可搬型のコンテナ型データセンターです。「可搬型シングルタイプ」で最大8本、「可搬型ダブルタイプ」で最大22本のITラックを搭載可能で、空調、電源、監視カメラ、温度・湿度センサーなどの環境監視機器を装備しています。
*6 「Standardタイプ」(床面積:17m2)との比較。 .

2.独自の空調設計技術で、優れた省電力性と高密度設置を実現
小規模な一つのモジュール内に、IT機器を搭載したラックや、空調機器などを稼働効率が最大となるように配置し、データセンターの省電力化、省スペース化を実現するソリューションである「モジュール型データセンタ」で培った、局所空調機を用いる高効率・高密度対応の空調設計技術で、優れた省電力性とスペースの効率的な利用を可能にします。

■ASEAN市場向けコンテナ型データセンターの特長
1.ISO規格に準拠し、優れた可搬性を実現
ISO規格に準拠した、幅約2.4m(8フィート)、長さ約12m(40フィート)の可搬型の「ASEAN向け(40ft)タイプ」を新たに開発しました。トレーラーでの運搬が可能で、災害発生時には、コンテナを移設することも可能です。最大11本のITラックを搭載可能なほか、空調、電源、監視カメラ、温度・湿度センサーなどの環境監視機器を装備しています。

2.ASEAN市場の規格に対応し、顧客のグローバル展開を支援
ASEAN地域の各国の電力規格に合わせた給電設備の準備が可能です。コンテナは、タイで製造し、直接ASEAN地域の各国に運搬、設置することができ、ASEANで、短期間に低コストでITシステム基盤を構築し、事業展開に応じて柔軟に拡張したい顧客のニーズに対応します。現地の販売パートナーを通じて、タイから販売開始し、順次、販売対象国を拡大します。

■独立行政法人 情報通信研究機構(NICT)について
独立行政法人 情報通信研究機構(NICT:National Institute of Information and Communications Technology)は、情報通信分野を専門とする唯一の公的研究機関です。「ネットワーク」「ユニバーサルコミュニケーション」「未来ICT」「電磁波センシング」の4つの基盤技術領域を柱として、最先端の研究開発を実施するとともに、情報通信事業の振興業務を実施しています。

■関連情報
日立のコンテナ型データセンターに関するホームページ
リンク(新規ウィンドウを表示)

日立システムズのコンテナ型データセンターに関するホームページ
リンク

■他社商標注記
記載の法人名、製品名は、それぞれの法人の商標または登録商標です。

■新モデルに関するお問い合わせ先
国内市場向けコンテナ型データセンター(「可搬型シングルタイプ」、「可搬型ダブルタイプ」) HCAセンタ
電話:0120-2580-12(利用時間 9:00~12:00、13:00~17:00(土・日・祝日を除く)) ASEAN市場向けコンテナ型データセンター 日立システムズ 商品お問い合わせ窓口
電話:0120-346-401(利用時間:9:00~17:00(土・日・祝日を除く))
お問い合わせWebフォーム : リンク

■報道機関のお問い合わせ先
株式会社日立システムズ CSR本部 コーポレート・コミュニケーション部 杉山、藤原
〒141-8672 東京都品川区大崎一丁目2番1号
TEL : 03-5435-5002(直通)
E-mail : press.we@ml.hitachi-systems.com

本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。