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「官民連携による国民のマルウェア対策支援プロジェクト」ACTIVEに参画

~総務省と国内事業者が連携し、世界最高水準のインターネット環境の実現を目指す~

NRIセキュアテクノロジーズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:増谷 洋、以下「NRIセキュア」)は、総務省が2013年11月1日より実施する、「官民連携による国民のマルウェア対策支援プロジェクト」(プロジェクト名:Advanced Cyber Threats response InitiatiVE、略称「ACTIVE」、以下「ACTIVE」)に参画します。

昨今、インターネットの利用者が、ホームページの閲覧によりマルウェア※1に感染する被害が多発しており、その感染手法は高度化、巧妙化しています。現代社会においてインターネットは、日常生活、ビジネス等において不可欠なツールであり、利用者が安心・安全に利用できる環境を実現することが急務となっています。このため、総務省は、官民連携プロジェクト「ACTIVE」を立ち上げ、インターネット利用者を対象に、マルウェア配布サイトへのアクセスを未然に防止する等の実証実験を行います。

当社は、世界初となる、この官民連携の総合的マルウェア感染対策プロジェクト「ACTIVE」に、セキュリティベンダーとして参加することをお知らせいたします。


「ACTIVE」の詳細は総務省の発表をご覧ください。
  リンク


NRIセキュアは、「ACTIVE」への参加を通じて、国内の情報セキュリティの向上に寄与し、世界最高水準のインターネット環境の実現に貢献していきます。

用語解説

※1 コンピュータウィルスやワーム等、悪意のある不正なソフトウェアの総称

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