logo

◎世界のリーダーが教育問題を討論 クリントン元米大統領、ブレア元英首相ら

UNESCO, The Commonwealth Business Council, The UAE Government and GEMS Education 2013年03月12日 14時35分
From 共同通信PRワイヤー

本プレスリリースは発表元が入力した原稿をそのまま掲載しております。詳細は上記URLを参照下さい。また、プレスリリースへのお問い合わせは発表元に直接お願いいたします。

◎世界のリーダーが教育問題を討論 クリントン元米大統領、ブレア元英首相ら

AsiaNet 52377
共同JBN 0267(2013.3.12)

【ドバイ(アラブ首長国連邦)2013年3月12日PRN=共同JBN】ビル・クリントン元米大統領、トニー・ブレア元英首相をはじめ国家元首、各国財務相、教育相が、世界の若者たちが将来自分たちにふさわしい、よりよい職業に就くための熟練した働き手になるために必要な教育改革において、民間・公共部門のパートナーシップがどのような役割を果たすことができるのかについて意見を戦わす。

Global Education and Skills Forumの設立総会は3月14日から17日までドバイで開かれる。フォーラムは国連教育科学文化機関(UNESCO=ユネスコ)、Commonwealth Business Council(CBC)、アラブ首長国連邦(UAE)政府、GEMS Educationが共催、世界から地域までのレベルまで、どうすれば現実的で、持続可能で拡張性のある教育システム改革を進めるかを検討する。

焦点があてられるのは、効果的な民間・公共部門の連携を展開するために必要な環境作りで、それには教育部門におけるアクセスや教育の質、妥当性と公平性を担保する規制の枠組みをどうするかについての討論も含まれる。

フォーラムの広報担当、クリス・カーク氏は「われわれの教育へのアプローチを革命的に変化させるべき時がきた。世界は、アフリカやアジアから高い水準の教育を求めている。世界人口の半分以上が新興国で生きている。民間部門と公共部門との討論がこれ以上続くなら、数100万人の子どもたちが良質な教育から取り残されるばかりだ。子どもたちと若者たちは、世界中の家族やコミュニティーの期待に応える効率的で質の高い公教育を世界中に広げるような教育改革を求めている。このようなタイプの介入を達成できるのは公共、民間部門、それに非政府組織(NGO)の協力だけである」と述べた。

ユネスコのイリナ・ボコバ事務局長は「世界的企業は世界的な利害に関心がある。しかし何か新しいことが起きてきた。人々がよい教育を受けることは民間部門の利益にもなるのだ、という共通認識だ。市場が機能し、人々が流動的になること、国が安定することは民間部門の利益になる、ということだ。それに民間部門は協力に関しては革新的な方式を受け入れることをちゅうちょしない。複合的で、グローバルな課題の解決には民間と公共との間の革新的で幅広いパートナーシップが必要だ」と語った。

約6700万人の子どもたちが小学校に通うことができず、さらに約7200万人の子どもが中学校での教育を受けられない。

教育のギャップが目に見える形となるのは、高い失業率であり、トップの仕事が外国人に奪われ、才能豊かな学生が国外に移住してよりよい職業に就くことだ。低いレベルの教育しか受けられなければ、経済が求める仕事とはミスマッチするだけだ。

フォーラムは教育に関する話題を網羅する。分科会では破壊的テクノロジー(それまでの技術を陳腐化する技術)や技能的職業教育、公平な教育などのテーマが扱われる。

出席するのは、ブルンジのピエール・ヌクルンジザ大統領、ウガンダのマリア・キワヌカ財務・経済企画相、ナイジェリアのオルセグン・オバサンジョ元大統領、シリノ・オフホ青年相、モザンビークのシリンド・アルリンド副教育相、UAEのレーム・アル・ハシミ国務相、英国のニック・フラー2012ロンドン五輪教育担当、インドのシャシ・タルール人材開発担当相、英国のアンドルー・アドニス元教育担当国務相ら。

    リンク

    リンク

▽問い合わせ先:
Margaret Flanagan/ Rebecca Sageman
ASDA'A Burson-Marsteller
Tel: (+971)4-4507-600
Email: margaret.flanagan@bm.com / rebecca.sageman@bm.com

ソース:UNESCO, The Commonwealth Business Council, The UAE Government and GEMS Education

本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

今日の主要記事