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ISIDとTKC、中小企業の経営診断サービス提供で業務提携

企業の経営状態を可視化、税理士や金融機関による中小企業支援をサポート

Tokyo, Feb 14, 2013 - ( JCN Newswire ) - 株式会社電通国際情報サービス(本社:東京都港区、資本金:81 億8,050 万円、代表取締役社長:釜井 節生、以下ISID)と株式会社TKC(本社:栃木県宇都宮市、資本金:57 億円、代表取締役社長:角 一幸、以下TKC)はこのほど、税理士や金融機関による中小企業支援をサポートする「VCF 財務経営力診断サービス」の提供に関する業務提携に合意しました。

■背景■

中小企業の経営支援を目的として2009 年に施行された「中小企業金融円滑化法※1」の最終期限が2013 年3月に迫る中、中小企業支援を行う税理士や金融機関には、課題解決型のコンサルティング機能のさらなる向上と、事業再生・経営改善に向けた企業支援力の強化が求められています。また2012 年8 月には、こうした中小企業支援者の多様化・活性化を図ることを目的とした「中小企業経営力強化支援法※2」が施行され、多くの税理士事務所や金融機関が、同法に基づく経営革新等支援機関として認定されています。

■提携の骨子■

ISID は、約80 行の金融機関に融資・営業支援システムを導入してきた実績をもとに、かねてより「バリューチェーン・ファイナンス(VCF)※3」のコンセプトを掲げ、金融機関などの中小企業支援者が、企業の経営状態を非財務情報も含めて把握し、的確な経営診断を行うためのサービス開発を進めてまいりました。またTKC は、TKC 全国会に加盟する1 万名超の税理士や公認会計士への会計サービス提供を通じて、企業の経営改善を支援しています。TKC の会計サービスを利用する22 万社以上の決算書に基づく「TKC 経営指標」は、その精度と速報性により、金融機関等からの高い評価を得ています。

両社はこのたびの提携において、ISID が2013 年度に提供を開始する「VCF 財務経営力診断サービス」の基礎データとして、TKC が保有する「TKC 経営指標」等の調査・分析データを活用すること、また本サービスの提供業務において協業することに合意しました。金融機関向けにはISID が、またTKC 全国会会員向けにはTKC が本サービスを提供します。両社は、本サービスの提供を通じて、税理士や金融機関による的確な経営診断をサポートし、経営課題の解決に向けた企業支援力の強化を支援してまいります。

業務提携における主な合意事項は次の通りです。

-- 「VCF 財務経営力診断サービス」の開発・提供に関わる、TKC のISID への「TKC 経営指標」および「TKC 研究データ」の使用許諾、および「TKC 研究」の特許実施権許諾
-- TKC による、「VCF 財務経営力診断サービス」のTKC 全国会会員向け提供
-- 「VCF 財務経営力診断サービス」に関する教育・普及活動の共同実施

■「VCF 財務経営力診断サービス」について■

「VCF 財務経営力診断サービス」は、企業の財務情報(決算書など)と定性情報(経営戦略や人的要因など)を統合的に捉えて企業の経営状態を可視化することにより、税理士や金融機関などの中小企業支援者が、企業の経営者とともに経営課題を解決に導くための、コミュニケーション支援ツールです。具体的には、企業支援者が経営者との対話を通じて得た定性情報を、財務情報に関連付けて表示する「コンサルティングシート」を提供します。「コンサルティングシート」には、該当企業の情報だけでなく、「TKC 経営指標」および「TKC 研究」の分析データに基づく、同業種同規模の企業群における財務情報の平均値とそれに紐付く定性情報が指標として表示されるため、企業の収益要因等を客観的に把握し、精度の高い分析を行うことができます。本サービスの活用により、企業支援者は、単なる財務分析情報だけではなく、企業が成長に向けて適切な戦略や施策を講ずるためのヒントとなる情報を得ることができ、的確な経営助言を行うことが可能となります。本サービスはクラウドサービスとして提供するほか、ユーザーの環境に応じた個別提供も行います。

■今後の展望■

ISID は、「VCF 財務経営力診断サービス」の提供開始を皮切りに、今後はサービスメニューを順次拡大し、企業の活動プロセスに関わる様々な経営情報を、金融機関や外部専門家などの中小企業支援者と経営者が共有するためのIT プラットフォームを開発・提供していく計画です。

また、TKC はISID から「VCF 財務経営力診断サービス」の提供を受け、TKC 全国会の会員税理士・公認会計士に「VCF 財務経営力診断サービス」を提供します。これにより、TKC 全国会が目指す「中小企業の財務経営力と資金調達力の強化」を、サービス面から支援していく計画です。

※1 中小企業金融円滑化法: 中小企業等が金融機関に返済負担の軽減を申し入れた際に、できる限り貸付条件の変更等を行うよう努めることなどを定めた法律。リーマン・ショック以降の景気低迷による中小企業の資金繰り悪化等への対応策として、2009 年12 月に約2 年間の時限立法として施行。期限を迎えても中小企業の業況が依然として厳しいことから2012 年3 月末まで延長、さらに2013 年3 月末まで再延長された。

※2 中小企業経営力強化支援法: 2012 年8 月施行。中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業の支援事業を行う者を認定し、その活動を後押しするための措置や、中小企業の海外子会社の資金調達を円滑化するための措置を講じることを定めた法律。同法に基づき、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設された。2013 年2 月1 日時点で、5,481 の事業者が経営革新等支援機関として認定されている(中小企業庁発表による)。

※3 バリューチェーン・ファイナンス(VCF): 顧客企業の価値創造を中心においた金融機能の在り方について、ISID が再定義したコンセプト。企業が付加価値(Value)を生む構造を見える化し、その価値が形作られるつながり(Chain)に主体的に関わることで、企業の成長を支援する金融手法(Finance)を意味している。

<ご参考資料>

「TKC 経営指標」について

「TKC 経営指標」は、TKC の会計サービスを継続利用する中小・中堅企業(年商100 億円以下)の経営成績と財政状態を分析したもので、平成24 年版における収録法人数は223,585 社、1,016 業種に上る。TKC 会計人が毎月継続して実施した巡回監査と月次決算により作成された会計帳簿を基礎とし、これに基づく決算書(貸借対照表及び損益計算書)を収録データとしている。個別企業の決算書は開示しておらず、同業種同規模の3 社以上の決算書を合算し、その平均値を「優良企業」「黒字企業」「黒字企業(中位数)」「欠損企業」の4 分類により表示。これらの指標はデータベース化され、同業者比較やベンチマーキングの指標として活用されている。

「TKC 研究データ」および「TKC 研究」について

「TKC 研究データ」は、「TKC 経営指標」で定義されている「優良企業」11,476 社に対する調査結果データ。「TKC 研究」は、この結果データをもとに、企業のどのような行動特性が高収益要因を生み出し、それによって「優良企業」たりえたかについて、TKC 顧問を務める産業能率大学経営学部教授の宮田矢八郎氏が解明を試みた実証研究。この研究成果が、「VCF 財務経営力診断サービス」で提供されるコンサルティングシート設計の土台となった。

関連プレスリリース

-- ISID、地域金融機関などと「中小企業の経営実態把握手法の構築」を目的とした共同研究会を開催、報告書を公表~金融機関のコンサル機能強化を支援、バリューチェーン・ファイナンスの実現へ~(2012 年6 月22 日)
リンク

<電通国際情報サービス(ISID)会社概要>
社名: 株式会社電通国際情報サービス(略称:ISID)
代表者: 代表取締役社長 釜井 節生
本社: 東京都港区港南2-17-1
URL: リンク
設立: 1975 年
資本金: 81 億8,050 万円
連結従業員: 2,228 人(2012 年3 月31 日現在)
連結売上額: 638 億6,900 万円(2012 年3 月期)
事業内容: 1975 年の設立当初から顧客企業のビジネスパートナーとして、コンサルティングからシステムの企画・設計・開発・運用・メンテナンスまで一貫したトータルソリューションを提供してきました。IT Solution Innovator をビジョンとし、金融機関向けソリューション、製品開発ソリューションをはじめ、グループ経営/連結会計、HRM(人事・給与・就業)、ERP、マーケティング、クラウドサービスなど、幅広い分野で積極的な事業展開を図っております。

<TKC 会社概要>
社名: 株式会社TKC
代表者: 代表取締役社長 角 一幸
本社: 栃木県宇都宮市鶴田町1758
URL: リンク
設立: 1966 年
資本金: 57 億円
従業員: 2,266 名(2012 年9 月30 日現在)
売上額: 500 億円 (2012 年9 月期)
事業内容:
(1)会計事務所職域防衛と運命打開のため受託する計算センターの経営
(2)地方公共団体の行政効率向上のため受託する計算センターの経営
(3)クラウド・コンピューティング・サービス・プロバイダとしての事業 など

【サービスに関するお問い合わせ先】
株式会社電通国際情報サービス
金融ソリューション事業部 金融事業戦略部
TEL: 03-6713-7007
E-Mail: g-finmarketing@group.isid.co.jp

【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社電通国際情報サービス
経営企画室 広報担当 李、清水
TEL: 03-6713-6100
E-Mail: g-pr@isid.co.jp

株式会社TKC
経営管理本部 広報部 担当 宮崎、伊勢
TEL: 03-3266-9200
E-Mail: pr@tkc.co.jp

概要:株式会社電通国際情報サービス

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