企業における情報セキュリティへの取り組みを日本とグローバルで考察

2013年1月25日

新日本有限責任監査法人

企業における情報セキュリティへの取り組みを
日本とグローバルで考察
「2012 グローバル情報セキュリティサーベイ」を公表

・脆弱性テスト（攻撃、侵入）は、グローバルで約19％の企業が未実施なのに対して、日本企業は約55％が未実施。

・日本では約36％、グローバルでは約51％の企業が情報セキュリティ予算を増加させる予定。
その内訳は、日本、グローバルともに約50％の企業が、クラウドコンピューティング、仮想化、モバイルなどのセキュリティ新技術と事業継続に投資予定。

・タブレットコンピュータのビジネス利用は、急拡大。昨年比で、5倍に。


　新日本有限責任監査法人は、アーンスト・アンド・ヤングが実施している情報セキュリティの重要な課題に関する「2012 グローバル情報セキュリティサーベイ」の調査結果を公表いたします。今回は世界64カ国、主要産業1,836社（うち、日本企業201社）によるグローバルの調査データに加えて、グローバルをベンチマークとした日本との差異を考察しています。

　この調査によると、日本企業の事業継続計画をはじめとする情報セキュリティへの予算確保などの対応は年々強化されています。一方で、脆弱性テスト（攻撃、侵入）の実施状況は芳しくなく、外部機関による情報セキュリティの品質・有効性評価の普及は遅れているなど、グローバルと大きく差が開いています。
　また、タブレットコンピュータの利用はグローバルより進んでいるものの、急速な普及に情報セキュリティ面での対応が追い付いていません。

　今回の調査結果のポイントは、ニュースリリースのPDFをご覧ください。

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