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Gnip社と戦略的提携 全世界・全言語・Twitterサービス開始以降の全ツイートデータが利用可能に

世界最大のソーシャルメディアデータ供給会社である米国Gnip,Inc.(本社:コロラド州ボルダー、CEO(最高経営責任者):Jud Valeski、以下Gnip社)と、日本におけるソーシャルメディア分析技術のリーディングカンパニーである株式会社ホットリンク(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:内山幸樹、以下ホットリンク)は、日本市場におけるツイートデータ供給サービスの普及及び向上に向けて、戦略的提携を発表いたしました。



■Gnip社(読み:グニップ)とは

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・複数のパブリックなソーシャルメディアデータを収集・統合・供給する世界最大手企業です。
・Gnip社は、Twitterがサービスを開始した2006年からの全世界・全言語における全ツイートデータの再販権を取得している世界で唯一の企業です。
・米国国立図書館へTwitterの全データを供給する契約も締結しており、米国のFortune500社のリストの内90%の企業が、Gnip社が提供するソーシャルメディアデータを購入しています。
・詳細:リンク


■本提携の目的
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ソーシャルメディアデータを収集・統合・供給する世界の最大手企業であるGnip社と、ソーシャルメディア分析技術のリーディングカンパニーであるホットリンクが提携することで、日本及びアジア市場の顧客に対して、最も強力なソリューションを提供し、ツイートデータの利用促進を図ります。


■本提携の内容
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・ホットリンクは、Gnip社に対して、ホットリンクが保有する技術及びアジア圏における専門知識を提供します。これにより、Gnip社の日本における提供サービスレベルの向上を実現します。
・Gnip社は、ホットリンクに対し、Gnip社を通じて全Twitterデータを取得できるTwitter firehoseの公式なデータアクセス権を提供します。これにより、ホットリンクが提供するソーシャルメディア分析ツール「クチコミ@係長」シリーズ及び、ソーシャルリスク・モニタリングツール「e-mining」は、公式に全世界の全ツイートデータを活用できるようになります。
・上記に限らず、両社は日本及びアジア市場における更なる協力関係を継続的に模索します。


■本提携の背景
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◇ツイートデータの取得に関して
Twitter社は、API(Application Programing Interface)を通じて、ツイートデータを第三者が取得することを可能にしていますが、その取得可能範囲は非常に限定的であり、取得したデータを商用利用することに対しても様々な制限があります。従って、ツイートデータをリアルタイム・網羅的・安定的に商用利用するためには、Twitter社から公式なデータの再販売権を取得しているGnip社のような企業と契約する必要があります。
 

◇ツイートデータ取得に対するマーケットニーズ
・Twitterに投稿される全世界のツイートの約10%が日本語のツイートです。
・また、英語圏に続いて企業のソーシャルデータ活用が進んでいる日本では、ツイートデータを網羅的且つ安定的に取得にしたいという企業からの要望が非常に増えています。
・Gnip社はこれまでも日本企業の要望に応えるよう努めてきましたが、日本の顧客企業から日本語処理技術を更に強化するよう強く要請を受けていました。


【Gnip社について】

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Gnip社は、世界で最も信頼されているソーシャルデータ提供の最大手企業であり、ソーシャルメディアモニタリングサービスやビジネスインテリジェンスツール、または金融業界から行政府機関に至るまで、幅広い企業や業界にサービス提供を行なっています。Gnip社が提供するサービスは、フォーチュン500社の90%以上に利用されています。Gnip社は毎月1000億ものソーシャルアクティビティデータをリアルタイムに収集し、顧客企業に対してTwitter、Tumblr, WordPress, Disqusなど多岐にわたるソーシャルメディアデータへのアクセスを可能としています。詳細情報をご希望の場合は、eメール(info@gnip.com)にてご連絡頂くか、Webサイト(リンク)をご覧下さい。


【株式会社ホットリンクについて】

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ホットリンクは、ソーシャルメディア分析技術のリーディングカンパニーです。大量のソーシャルメディアデータを双方向且つリアルタイムに検索・分析を可能とするソーシャルメディア分析ツール「クチコミ@係長」、及びソーシャルリスク・モニタリングツール「e-mining」は、現在まで累計1500社以上に利用いただいてきました。
詳細情報をご希望の場合は、eメール(pr-request@ml.hottolink.com)にてご連絡頂くか、Webサイト(リンク)をご覧下さい。

プレスリリース提供:PRTIMES リンク

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