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2012年中堅・中小企業における「DWH・BI」の利用実態とユーザ評価

ノークリサーチは2012年の国内中堅・中小市場における「DWH・BI」の社数ベースの導入シェアおよびユーザ企業による製品/サービス評価に関する調査を実施し、その分析結果を発表した。

<中堅・中小にもERPの集計オプションだけではないBI活用の端緒が見え始めている>
■ERPの付加機能としての役割に加えて、アドホックな集計/分析へのニーズも垣間見える
■実績の長い製品/サービスは評価が厳しくなりがち、今後はOSSの動きにも注意が必要
■スマートデバイスでの活用が普及するには「セルフサービスBI」の実現が必要となってくる
■将来的にはシステム間で発生するデータの処理やクラウドでの集計/分析もニーズがある

PRESS RELEASE(報道関係者各位) 2012年10月30日

2012年中堅・中小企業における「DWH・BI」の利用実態とユーザ評価

調査設計/分析/執筆: 岩上由高


ノークリサーチ(本社〒120-0034 東京都足立区千住1-4-1東京芸術センター1705:代表:伊嶋謙ニTEL:03-5244-6691URL:http//www.norkresearch.co.jp)は2012年の国内中堅・中小市場における「DWH・BI」の社数ベースの導入シェアおよびユーザ企業による製品/サービス評価に関する調査を実施し、その分析結果を発表した。本リリースは「2012年版中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート」の「DWH・BI」カテゴリに関する速報である


<中堅・中小にもERPの集計オプションだけではないBI活用の端緒が見え始めている>
■ERPの付加機能としての役割に加えて、アドホックな集計/分析へのニーズも垣間見える
■実績の長い製品/サービスは評価が厳しくなりがち、今後はOSSの動きにも注意が必要
■スマートデバイスでの活用が普及するには「セルフサービスBI」の実現が必要となってくる
■将来的にはシステム間で発生するデータの処理やクラウドでの集計/分析もニーズがある


対象企業: 日本全国/全業種の500億円未満の中堅・中小企業
対象職責: 以下のいずれかの権限を持つ社員
「情報システムの導入や運用/管理の作業を担当している」
「情報システムに関する製品/サービスの選定または決裁の権限を有している」
調査実施時期: 2012年8月
有効回答件数: 1400社(有効回答件数)
※調査対象の詳しい情報については右記URLを参照リンク


■ERPの付加機能としての役割に加えて、アドホックな集計/分析へのニーズも垣間見える
以下のグラフは年商500億円未満の中堅・中小企業に対し、「導入済みの製品/サービスのうち最も主要なもの」を尋ねた結果(導入社数ベースのシェア)である。※調査実施に選択肢として挙げた製品/サービスの一覧は本リリースの末頁を参照
導入社数シェア上位の3つの製品/サービスは「Dr.SumEA」「IBMCognos/IBM Cognos Express」「SAP Business Objects」となっている。
また、新たに「QlikView」がシェア順位で8位に入っている点に注目しておく必要がある。同製品は大塚商会、日立製作所、アシストといった大手の販社/メーカ/SIerのソリューションにも採用されている。インメモリでの処理が可能であるため、高価なDWHを構築しなくてもアドホックな集計/分析を行うことができる点が大きな特徴の一つだ。ERPの集計ツールオプションという位置付けだけではないBI活用への動きが中堅・中小企業にも垣間見られてきており、今後もそうした動きを注視していく必要がある。


■実績の長い製品/サービスは評価が厳しくなりがち、今後はOSSの動きにも注意が必要
本調査では
「導入/サポートの価格は妥当か」
「機能が足りているか」
「動作が軽快かどうか」
「自社の要件に合致しているか」
「初めてのユーザもすぐに操作を習得できるか」
「慣れたユーザにとって操作が煩わしくないか」
「他システムとの連携手段が整っているか」
「不具合や誤動作はないか」
「プログラミングによる機能の追加/変更(カスタマイズ)がしやすいか」
「設定変更などプログラミングを伴わない形での機能の追加/変更がしやすいか」
といった数多くの項目について五段階評価で製品/サービス別にユーザ企業による評価を行っている。
以下および次頁にかけてのグラフは「導入済みの製品/サービスのうち最も主要なもの」の評価をユーザ企業に尋ねた結果のうち、以下の三項目についての結果を製品/サービス別にプロットしたものである。ただし、DWH・BIについては導入件数そのものが少ないため、以下の評価については参考値としての意味合いが強い点に注意が必要である。
「機能が足りているか」
「他システムとの連携手段が整っているか」
「設定変更などプログラミングを伴わない形での機能の追加/変更がしやすいか」
「機能が足りているか」では「QlikView」、「他システムとの連携手段が整っているか」では「QlikView」と「独自開発システム(オープンソースベース)」、「設定変更などプログラミングを伴わない形での機能の追加/変更がしやすいか」では「独自開発システム(オープンソースベース)」が比較的高い評価を得ている。
パッケージの中では「Dr.SumEA」のように導入シェア首位で実績を多く持つ製品の評価が低くなる傾向が見られる。だが、DWH・BIは定型処理を繰り返すだけではなく、対象となるデータの内容や構造も変化していく。そのため、利用が進むにつれてユーザ企業側の要件も厳しくなっていきやすい。評価においては製品/サービスの時間的な実績の長さも加味して捉えるべきといえる。
また項目によっては「独自開発システム(オープンソースベース)」の評価が高い点にも注意が必要だ。例えば、オープンソースのBIアプリケーションの一つである「Pentaho」は中小規模の独立系SIerがシステム構築案件でBI機能を付加する手段として活用されている。パッケージだけでなく、こうしたオープンソースBIの動向についても注視しておく必要がある。
【評価ポイント算出方法】
五段階評価結果を「大変不満:-5ポイント」「多少不満:-3ポイント」「どちらでもない:0ポイント」「まあまあ満足:3ポイント」「大変満足:5ポイント」と重み付けし、ある評価項目「項目a」について、「A社の「大変不満」という回答件数= H1」「A社の「多少不満」という回答件数= H2」「A社の「どちらでもない」という回答件数= H3」「A社の「まあまあ満足」という回答件数= H4」「A社の「大変満足」という回答件数= H1」と定義した場合に、以下の計算式によって算出している。
A社の項目aに関する評価ポイント
= ( H1×(-5) + H2×(-3) + H3×0 + H4×3 + H5×5) ÷ A社の項目aに関する回答件数合計
(各製品/サービスの利用件数自体が少ない場合には、その点に留意が必要である)


■スマートデバイスでの活用が普及するには「セルフサービスBI」の実現が必要となってくる
上記のグラフは「導入済みの製品/サービスのうち最も主要なもの」の端末環境を尋ねた結果である。
「スマートフォン」については5.9%、「タブレット型端末」については5.9%となっている。BIにおけるスマートデバイス活用は、経営層が社外から状況を確認する手段としてスマートデバイスを活用するといった場面が想定される。
こうした活用法を経営層だけでなく、一般社員にも広げるためには個々の社員が「自分にとって必要なデータを手軽に表示/作成できる」などの「セルフサービスBI」の実現が必要となる。したがって、DWH・BIにおけるスマートデバイス普及はベンダによる「セルフサービスBI」への取り組みと密接に関係しているといえる。


■将来的にはシステム間で発生するデータの処理やクラウドでの集計/分析もニーズがある
以下のグラフはDWH・BIの活用における今後の指針または重視事項を尋ねた結果である。
「ERPなどの基幹系業務システムとの連携」が最も多く、「CRMなどの顧客管理システムとの連携」「システム間のやりとりで発生する情報を元にしたビッグデータ活用への取り組み」「社内の業務システムデータをクラウド上で集計/分析する仕組み」といった項目が続いている。
当面はERPやCRMといった業務システムに集計/分析の機能を付加する役割が中心となると考えられる。だが近い将来には、現在大企業で注目を集めている「M2M(Machine to Machine)」のデータ活用や集計/分析のみをクラウド上で行うなどといった取り組みへの関心が中堅・中小企業においても高まる可能性が考えられる。


■調査対象製品/サービス一覧
本調査ではDWH・BIを「業務システムのデータを集計/分析するアプリケーション」と定義している。
導入社数ベースシェアに関する設問に掲載した選択肢は下記の通りである。

ADVIZOR エー・エス・ジェイ
BI Query OpenText、サムライズ
BIRT onDemand アクチュエイトジャパン
BusinessSPECTRE 電通国際情報サービス
DataNature エヌジェーケー
Dr.Sum EA ウイングアーク
Eclipse BIRT アクチュエイトジャパン
Excellent システムコンサルタント
IBM Cognos 日本アイ・ビー・エム
IBM Cognos Express 日本アイ・ビー・エム
Microsoft SQL Server 2008 (※データベース機能のみ利用している場合を除く) 日本マイクロソフト
Microsoft Office PerformancePoint Server 日本マイクロソフト
Microstrategy マイクロストラテジー
myNavigator ジール
Oracle Business Intelligence Enterprise Edition 日本オラクル
Oracle Business Intelligence SE One 日本オラクル
Pentaho BI Pentaho
QlikView クリックテックジャパン
SAP Business Objects SAPジャパン
SAP Business Objects Edge SAPジャパン
SAP Business Objects BI OnDemand SAPジャパン
SAP Crystal Reports / Crystal Reports Server / Xcelsius SAPジャパン
SAS Business Analytics Framework SAS Institute Japan
Sybase IQ サイベース
WebQuery システムコンサルタント
WebReport 日本ビジネスコンピュータ
WebFOCUS アシスト
Bird's View インフォファーム
GRIDY BI / ナレッジスイートブランドダイアログ
ハードウェアとソフトウェアが一体となったアプライアンス
上記以外のパッケージ製品またはサービス
独自開発システム(オープンソースをベースとしたもの)
独自開発システム(ベースとなるものがない完全なスクラッチ開発)


本リリースの元となっている「2012年版中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート」の詳細は下記URLを参照
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