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ウエストロー・ジャパンと株式会社商事法務が業務提携 『NBLデータベース』のオンライン提供をサポート

ウエストロー・ジャパン株式会社 2012年03月15日 11時24分
From PR TIMES



ウエストロー・ジャパン株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長 内田祥造)は、株式会社商事法務(東京都中央区、代表取締役社長 大林譲)と業務提携し、同社が発行する雑誌をオンラインで提供するサービス『商事法務データベース』の運営・管理をサポートすることとなりました。

ウエストロー・ジャパン株式会社は、日本法総合オンラインサービス『Westlaw Japan』を提供しておりますが、このコンテンツ配信プラットフォームを利用して『商事法務データベース』を開発中です。今般開始予定のサービスは、株式会社商事法務が発行している雑誌『NBL(New Business Law)』をオンラインで提供する『NBLデータベース』で、雑誌『NBL』の購読者は、このサービスを通じて創刊号からの検索が可能となるため、必要な情報へ素早くアクセスすることができます。本サービスは、2012年5月から開始する予定です。

また、『NBL』の記事と『Westlaw Japan』の判例・法令などのコンテンツは相互リンクされる予定ですので、『NBLデータベース』と『Westlaw Japan』の双方を契約されている方には、オンラインならではの付加価値サービスをご利用いただけます。

ウエストロー・ジャパンの親会社であるトムソン・ロイターは、世界の法曹業界の専門知識と革新的な技術を融合して、法情報総合オンラインサービス『Westlaw』を世界で展開しており、日本で提供する『Westlaw Japan』の法令・判例・文献情報は業界最大級の収録件数を誇ります。また、株式会社商事法務は、多数の法律実務書を刊行するほか、企業の取引をめぐるビジネス・ロー情報の実務雑誌『NBL』、株主総会関係資料の分析・実例紹介や会社法関連の判例を掲載する雑誌『資料版/商事法務』を発行しています。

世界の法情報を支える信頼あるプラットフォームと、日本の企業法務をリードする雑誌のコンテンツが融合されることにより、企業法務部や弁護士をはじめとする法曹関係者に対して、より利便性の高いサービスを提供させていただきます。

ウエストロー・ジャパン株式会社と株式会社商事法務は、今後も新しい付加価値を創造すべく、協働して参ります。

《搭載機能》
○『NBL』を創刊号から収録し、検索・閲覧が可能です。
○『NBL』の購読者で『NBLデータベース』のご契約者は『Westlaw Japan』の法令・判例へのリンク機能が利用できます(5月よりご利用可能予定)。(※)
○『Westlaw Japan』のご契約者は『NBL』へのリンク機能が利用できます(10月よりご利用可能予定)。(※)
○印刷機能、ブックマーク機能などが利用できます。
(※)『NBLデータベース』のご契約(ご契約は雑誌購読者に限定されています)とともに『Westlaw Japan』のご契約が必要です。

以 上




ウエストロー・ジャパン株式会社について
2006年3月31日、米国トムソン・ロイターと新日本法規出版株式会社(本社・名古屋)が均等出資で設立した合弁会社です。新日本法規出版の持つ、法律・判例情報、および、同社を含む各法律出版社による書籍・雑誌等のコンテンツと、トムソン・ロイターの欧米で培ったオンライン・テクノロジーとノウハウとを融合し、日本法の総合オンラインサービスである「Westlaw Japan」を開発し、2007年にサービスを開始しました。Westlawの原点は、1872年に米国で創業したWEST社にあります。現在、米国最大手の法律出版社であり、発行する判例集は、連邦・州を網羅し、一部州では公式判例集として認められるなど、定評ある法律出版物を数多く世に送り出し続けてきました。1975年、電子版であるWestlawのサービスを開始。トムソン・コーポレーション傘下となった1996年には、米国外の情報をも収録するウェブサイト上のリーガルリサーチサービスWestlaw.comを開始しました。今日、Westlawは世界各国で展開する法情報オンラインサービスの総称であり、世界中の判例、法令、行政関連資料、法律雑誌、法律百科事典、弁護士年鑑、ニュースおよびビジネス情報を網羅したデータベースです。ウエストロー・ジャパンは日本の法曹と世界をつなぐ架け橋として展開しております。


株式会社商事法務について
株式会社商事法務は、社団法人商事法務研究会の事業の一部を受け継いで平成13年に設立され、民商法、経済法など企業に関わる法律書・実務書を多数刊行するほか、雑誌『NBL』、『資料版/商事法務』の発行、セミナー(ビジネス・ロースクール)の開催などを通じて、法曹界、実務界のための法律普及活動を行っております。

本件に関するお問い合わせ
ウエストロー・ジャパン株式会社 電話: 03-5210-1400/1405
プレスリリースに関するお問い合わせ:国府田(こうだ)
プレスリリースの内容に関するお問い合わせ:内藤、市瀬、伊藤


プレスリリース提供:PRTIMES リンク

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