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ヘイズ、「2012年度ヘイズ給与ガイド」を発表―日本の給与動向は横ばいで安定するも人材不足は課題のまま

Hays PLC 2012年02月15日 11時00分
From JCN Newswire

Tokyo, Feb 15, 2012 - ( JCN Newswire ) - 人材紹介会社のヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:クリスティーン・ライト、以下ヘイズ・ジャパン)は本日、2012 年の給与動向と人材市場の傾向を調査し、まとめた「2012 年度ヘイズ給与ガイド」を発表しました。本ガイドは、日本、中国、香港、シンガポールの1,100 人の給与動向と、900 社以上の企業およびヘイズを通じて転職した人材を対象に行った調査結果を基にまとめたものです。その中から日本の給与動向に関して注目されるポイントは以下の通りです。

- 2011 年の昇給率は61%の企業が3%以下と最も多く、続いて16%がゼロ昇給、16%が3~6%、7%が6%以上と回答

- 次回の人事考課後の昇給率は70%の企業が3%以下と予測し、続いて17%が3~6%、2%が
6%以上と回答。しかし11%の企業はゼロ昇給を予定

- 半数以上の社員にボーナス支給を予定している企業は昨年より10%減の54%。しかしながら福利厚生を手厚くする企業は3%増の81%

- 日本企業が用意する福利厚生の代表的なものは、生命保険(68%)、スポーツ・ジムやクラブの会員権(52%)、海外赴任者の税の年末調整(35%)、企業年金(31%)、健康保険(30%)

ヘイズ・ジャパン代表取締役のクリスティーン・ライトは次のように述べています。「日本市場は東日本大震災の影響から回復しつつあり、中間および上級管理職の採用や有能な社員の補充が活発化しています。大震災後に多くの外国人駐在員が帰国した事で日本人が昇格する機会も増加しました。現在も上級管理職の求人が多数あります。しかし社員数に厳しい制限があるため、採用後直ぐにビジネスに貢献できる人材を企業は求めており、技術力、知識、業界経験など厳しく人選しています。

社員数の制限はあるものの、金融やオフィス・プロフェッショナルの分野で人材不足が続いています。95%の企業は人材不足によって会社や各業務部門の運営・業績が損なわれる可能性があると感じています。さらに64%の企業は今後1年間で企業活動が活発化すると予想しており41%の企業は正社員の増員を見込んでいます。

全般的に企業の人材採用には保守的な動きが認められますが、今年の人材市場は活発化すると見ています。注目すべきはITとライフサイエンス分野で、この分野における特定の技能を有する専門家のニーズが高まると考えています。また、人事、経験豊富な販売、サプライ・チェーンの専門職などを求める企業が増えるでしょう」。

「2012年度ヘイズ給与ガイド」によると日本における分野別の主な動向は次の通りです。

経理・財務:大震災後多くの財務・会計専門の外国人駐在員が帰国したため、これらの職に日本人が採用される機会が増えています。

銀行:より優れた人材を採用するため、企業は採用候補者の経験や知識など厳しく審査しています。コンプライアンス、リスクコントロール、顧客リレーション・マネージャーなどの分野で特に人材需要が高まっています。

ファイナンス・テクノロジー:大震災後の第二四半期(4~6 月)銀行業界では、帰国した外国人駐在員の補充のためIT 技術者の採用が一挙に増加しました。高いニーズがあるのは、ビジネスへの理解はもとより、IT 技術者として豊富な経験を有し、海外のチームとも協力して主要なシステム構築ができる資質を備えた人材です。フロント・オフィスの知識を備えたバイリンガルの候補者の給与が上昇すると予測しています。

人事:全般的に人事専門家のニーズは引き続き高く、今後もこの分野の人材不足は続く模様です。優秀な候補者は複数のオファーを受ける場合もあります。海外展開を進める企業が増加するにつれ、海外でも人事戦略を遂行できるバイリンガルの人事専門家が強く求められています。

インフォメーション・テクノロジー:クラウド・コンピューティングの浸透により、スマートフォン、メディア・アダプター、SNS などの市場でクラウド関連のコンサルタント、技術者、プレ・セールスの需要が高いです。候補者には、技術力の高さよりも、優れたコミュニケーション能力、顧客リレーションの経験が求められます。人材不足が顕著なクラウド・コンピューティング関連技術者を除き、これら技術者の給与は横ばいのまま安定しています。

保険:グローバルな金融市場の先行き不安や大震災の影響にも関わらず、経験豊富な保険販売員、保険金の受付、算出、支払手続きなどの精算を行うクレイム・アジャスターのニーズが高まっています。給与には増加の動きはほとんど無く、2012 年はM&A に伴う事業再構築などが多くなると見込んでいます。

法務:日本企業の法務部門では、厳しい予算のもと資質の高い専門職を採用する傾向が続いています。特に、資源・エネルギー関連のプロジェクト・ファイナンスを担当できる経験豊かなアソシエイツが求められています。金融業界以外の企業弁護士の市場は流動化が進んでいますが、給与水準は横ばいのままです。

ライフ・サイエンス:日本市場向けの新薬開発および医療機器導入が進み、製薬・医療テクノロジー業界では採用が活発化しています。特に監督官庁の各種規制対応のため、臨床経験の豊富な人材や、特定の病気の治療学の経験者、MR のニーズが高まっています。優秀なバイリンガル候補者は、複数の採用オファーの中から有利な企業を選択しています。

オフィス・プロフェッショナル:この分野は企業側が優位な買い手市場で、この傾向は金融とIT 業界で顕著に現れています。小売や製造業の人材需要は増加し続けており、パーソナル・アシスタント、総務、カスタマー・サービスも強いニーズがあります。大震災の影響で企業は様々な対応を迫られ、通訳・翻訳に対する需要が見受けられます。

不動産関連:大震災後の採用凍結を経て、安定化しつつある不動産業界では多少の不安感は残るものの、人材の転職意欲が再び高まっています。夏期の使用エネルギーの25%削減を受け厳しい対応を迫られている企業では、エネルギー削減の技能・知識を有する企業不動産の担当者に高い需要があります。福島第一原子力発電所の事故後、この分野で転職が目立って多くなっています。

セールス&マーケティング:厳しい経済環境の中でも販売担当者の採用は積極的に行われ、マーケティング担当者の需要も次第に増加してきています。多くの企業が、15 年から20 年の販売経験を有し、転職回数の少ないバイリンガルのシニア・レベルの日本人を求めています。優秀な人材は複数の採用オファーを受けている事から、給与増の動きが強まると見ています。

サプライチェーン:経費削減を目指し、購買プロセス見直しのための専門家を採用する動きが市場全体に広がっており、バイリンガルで柔軟な人材を求める企業が増えています。コンサルティングの経験者や、サプライチェーンのプロジェクト・マネージャーの経験者のニーズもあります。航空会社では直接および間接購買のスペシャリストの需要があります。

「2012年度ヘイズ給与ガイド」の詳細はウェブサイトをご覧ください。
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