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2011年度上期PCサーバ出荷調査報告

ノークリサーチでは2011年度上期の国内PCサーバの出荷状況を調査した。2011年度の予測も併せて調査、報告している。

<2011年度上期PCサーバ市場のポイント>
■ 11年度 上期PCサーバ市場は、震災の影響は軽微でインフラ系中心に6.7%成長へ
-台数は前年比6.7%アップで、267,852台
-金額ベースは前年比7.1%アップで1,466億円
■ 統合・集約、仮想化の伸長とITサービス業界の投資がサーバ需要を支える
■ NECのトップシェア変わらず。富士通とHPを加えた上位3強の構図
■ 2011年度は経済低迷の影響はあるもののサーバの集中的な投資で54万台市場へ

PRESS RELEASE(報道関係者各位) 2011年12月19日

2011年度上期PCサーバ出荷調査報告
調査設計/分析/執筆: 伊嶋謙二

ノークリサーチ(本社〒120-0034 東京都足立区千住1-4-1 東京芸術センター1705:代表伊嶋謙ニ03-5244-6691 URL:http//www.norkresearch.co.jp)では2011年度上期の国内PCサーバの出荷状況を調査した。2011年度の予測も併せて調査、報告している。

<2011年度上期PCサーバ市場のポイント>
■ 11年度 上期PCサーバ市場は、震災の影響は軽微でインフラ系中心に6.7%成長へ
-台数は前年比6.7%アップで、267,852台
-金額ベースは前年比7.1%アップで1,466億円
■ 統合・集約、仮想化の伸長とITサービス業界の投資がサーバ需要を支える
■ NECのトップシェア変わらず。富士通とHPを加えた上位3強の構図
■ 2011年度は経済低迷の影響はあるもののサーバの集中的な投資で54万台市場へ


◇対象期間:(2011年度上期実績)2011年4月~2011年9月(2011年度下期予測)2011年10月~2012年3月
◇対象メーカ:電子情報技術産業協会(JEITA) 自主統計参加及び未参加メーカ
日本電気、富士通、デル、日本IBM、日本HP、日立製作所、東芝、三菱電機など
◇対象機種:電子情報技術産業協会(JEITA)定義に準ずる
◇調査方法:当該メーカに対する直接取材及び弊社データベースによる分析
◇調査時期:2011年12月


[2011年度上期出荷状況]
-11年度 上期PCサーバ市場は、震災の影響は軽微でインフラ系中心に6.7%成長へ-
11年度上期は267,852台と前年比6.7%アップの成長となった。金額ベースでは前年比7.1%アップの1,466億円となった。東日本大震災によるサーバ需要への影響は軽微で、サーバの統合・集約による新規サーバ導入が、仮想化の進展により進んだ。さらに好調なWebサービス業界へのサーバ需要が変わらず好調だったことも後押ししている。ただし部分的に震災当時の3月の需要が4月以降にシフトしたのも加わった。全体的には震災を契機としたシステム増強やバックアップ対応などで結果的には6.7%の伸びとなった。
業種では官公庁、金融や医療、流通・サービス業での民需が比較的好調だった。製造業は、大企業を中心にまだ本格的な回復とは言えない状況が続いている。
形状別ではタワー型が100,419台と対前年比119.5%で、2桁の成長となった。構成比でも全体の37.5%となった。タワー型は細かな部門や店舗単位でのリプレースやバックアップ用途など、間接販売で幅広く販売された。小型、低価格化製品を上位ベンダが揃えたことも要因だ。ラック型は130,003台で対前年比97.2%と前年を下回った。全体の構成比でも48.5%と半数を割った。ブレード型は37,430台で112.8%、2桁の成長率を示した。ブレード型は全サーバ市場の14.0%を占めている。ブレードの伸びは緩やかだが上昇傾向が続いている。


[2011年度上期メーカシェア]
- NECのトップシェア変わらず。富士通とHPを加えた上位3強の構図-
NECは前年比103.7%とわずかながら前年を上回った。台数ベースでのシェアは24.8%で1位を保った。上期はキャリア系とDC系に直販で千数百台規模の大口案件があったが、製造業はまだ需要が戻り切れていないことや震災後ということもあって官庁系に目立った大口案件はなかった。しかしネット系企業などの好調な業界での実績とチャネル販売力と既存ユーザの存在が同社の上期実績の底支えになっているのが強みだ。
2番手のHPは前年比116.6%で前年を大きく上回る実績を示した。NECと富士通の国産勢に挟まれながらも、23.5%とシェアを再び高めている。上期前半は豊富な製品供給力と販売チャネルの後押しもあって好調だった。2Pラックは相変わらず強さが目立ったことと1Pタワーの実績が目立った。
3番手は富士通であり、前年比111.4%の高い伸びを示した。シェア21.1%で、2位HPとの差はわずか2ポイントあまりである。全社一丸となったPCサーバの販売体制、支援策の強化と製品の品揃え強化と低価格化などが奏功した。同時に全国の比較的小規模な販売チャネルにおけるタワーサーバの拡販が好調だった。
4位以下では、デルが10.5%と台数シェアで4番手となっている。ただし対前年比84.2%で大きく前年割れしており、得意のSMB向けが苦戦している関係で、台数的には相対的に上位ベンダとは差が付く結果となってしまった現状は大企業やITサービス業に向けての大口商談が目立ってきている。
5番手のIBMは前年比108.2%とやや大きな伸びを示した。シェアも9.4%まで戻してきている。中堅企業以上へは販売チャネル活用型と統合・集約型の展開で台数でも実績を高めてきている。
6位の日立は前年比117.3%と伸びが大きい。ただシェアは5.5%とまだ低い。ブレードが目立つ構成だが、大企業へのラックサーバも比較的好調に推移した。大手企業への直販主体のため、台数よりも高機能、高価格なレンジでの展開になる。日立グループ再編後の拡販効果は来年度以降と思われる。


[2011年度の市場展望]
-2011年度は経済低迷の影響はあるもののサーバの集中的な投資で54万台市場へ-
2011年度前半は東日本大震災の影響、円高、株安、デフレ、国内景気の低迷、グローバル経済の停滞など厳しい外的要因が満載だった。ただし国内でのサーバ需要は、好調なネット系ビジネスのための導入、クラウド化推進のためのデータセンタへのコンスタントな需要、そして統合、集約、仮想化への企業需要は堅調だった。この動きは下期に入ってからも継続している。一般的な企業へのサーバ需要は、景気の回復待ちといった外的な要因が大きいことは否めない。
PCサーバ市場の本年度の見通しのポイントは次の3点。
1.ネット系企業の安定的な需要拡大のためのサーバ導入
2.クラウドサービスの加速化によるインフラ整備、増強のための需要
3. 企業の既存サーバの見直しによる買換え需要
今下期でのタイの洪水によるHDD工場被害は、サーバの部材調達に影響が出る可能性がある。今後のサーバ需要にどのような影響を及ぼすのかは不透明な状況だ。その状況も踏まえても2011年度は54万台市場まで戻すことが見込まれる。


当調査データに関するお問い合わせ
株式会社 ノークリサーチ 担当:伊嶋謙二
東京都足立区千住1-4-1東京芸術センター1705
TEL 03-5244-6691 FAX 03-5244-6692
inform@norkresearch.co.jp
www.norkresearch.co.jp

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