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みずほ情報総研とISID: 八千代銀行、「BANK・R」の導入で業務効率化を促進

Tokyo, Dec 19, 2011 - ( JCN Newswire ) - みずほ情報総研株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:井上 直美)と株式会社電通国際情報サービス(本社:東京都港区、代表取締役社長:釜井 節生、以下ISID)は、株式会社八千代銀行(本社:東京都新宿区、頭取:酒井 勲)向けに、地域金融機関向け統合ソリューション「BANK・R(バンクアール)」の「格付・自己査定」システムおよび「顧客情報管理」システムを導入、本日12月19日より全84店舗において稼動を開始いたします。

東京都ならびに神奈川県北東部を中心に展開する八千代銀行は、平成22年度に「BANK・R」の「信用リスク計量化」システムを導入して以降、「BANK・R」各種ソリューションの導入による業務効率向上と信用リスク管理の高度化を進めてきました。今般、新たに「格付・自己査定」システムおよび「顧客情報管理」システムが稼働することにより、この施策がより強固なものとなります。

八千代銀行では、従来、自行開発により格付・自己査定を実施しておりましたが、今般の「格付・自己査定」システムの導入により、延滞発生や財務諸表取得など、格付や債務者区分を見直すべき事象がクレジットイベントとして通知されるようになるため、事象発生時点での見直し作業が可能となり、信用リスク管理の高度化が実現されるほか、ペーパレス化の推進、及び年間を通じて業務負荷を平準化することが可能となります。また、「顧客情報管理」システムによって顧客情報の一元化を図ることで、最適な顧客管理が可能となるとともに、他システムとの連携の柔軟性も向上します。八千代銀行では、さらなる融資統合データベースの拡充に向け、来年度に「バーゼルII対応」システムを追加導入する予定であるほか、今後も業務効率化を推進するための施策を実施していく予定です。

今般の導入にあたっては、要件定義をみずほ情報総研とISIDが共同で行い、システム開発をISIDが、プロジェクト管理をみずほ情報総研が担当しました。なお「BANK・R」は、「格付・自己査定」「顧客情報管理」の各システム以外にも、「不動産担保評価」「電子稟議」など地域金融機関における顧客サービス業務をトータルで支援するラインアップを展開、これまで約80の金融機関に導入した実績を有しており、今後もさらなる導入を目指しています。

みずほ情報総研は、金融系ITソリューション・プロバイダとして、今後も地域金融機関をはじめとする銀行業界の情報システムの充実および高度化、ITインフラのレベルアップを強力に支援してまいります。またISIDでは、今後も地域金融機関の業務の高度化・効率化を支援する「BANK・R」シリーズの強化を図り、地域金融機関の経営力強化と顧客満足向上を支援することにより、地域経済の発展に貢献してまいります。

* 地域金融機関向け統合ソリューション「BANK・R(バンクアール)」 は株式会社電通国際情報サービスの登録商標です。

●みずほ情報総研について( リンク

みずほ情報総研は、みずほフィナンシャルグループのIT戦略会社として2004年に設立されました。IT・情報通信、環境・エネルギー、社会経済、科学技術など多分野にわたる専門性を有する約4,000名のプロフェッショナル集団が、コンサルティング、システムインテグレーション、アウトソーシングの3つのサービスで、お客さまのビジョンを共に実現し、企業価値の向上に貢献します。

●電通国際情報サービスについて( リンク

1975年の設立当初から顧客企業のビジネスパートナーとして、コンサルティングからシステムの企画・設計・開発・運用・メンテナンスまで一貫したトータルソリューションを提供してきました。IT Solution Innovatorをビジョンとし、金融機関向けソリューション、製品開発ソリューションをはじめ、グループ経営/連結会計、HRM(人事・給与・就業)、ERP、マーケティングなど、幅広い分野で積極的な事業展開を図っております。

●BANK・R(バンクアール)について

地域金融機関の経営課題にフォーカスし、融資・審査や営業チャネル構築、リスク分析など、高い専門性が求められる領域の業務に特化したパッケージです。業務ごとに機能を分けたモジュールによって構成され、業務優先度の高いシステムから段階的にシステムを構築することができます。

* BANK・R は株式会社電通国際情報サービスの登録商標です。

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TEL: 03-6713-7007
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みずほ情報総研株式会社
金融システム業務部 成井 正己、天笠 弘伸
TEL: 03-5281-7581
E-mail: sales-kinyuu@mizuho-ir.co.jp

概要:株式会社電通国際情報サービス

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