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リクルート、ERP導入予定者、32.8%が導入目的を「国際会計基準(IFRS)」と回答


株式会社リクルート(本社:東京都千代田区 代表取締役社長 兼 CEO:柏木斉)が運営するIT製品情報サイト『キーマンズネット』(リンク)は、IT製品の導入状況や製品の選定ポイント、IT担当者の関心事がわかるコーナー「IT担当者300人に聞きました」を公開しています。今回は企業のIT担当者510人を対象に「ERPの導入状況状況」を調査。利用目的や満足度、重視ポイントなどから、ERPの導入実態が明らかになりましたので、調査結果の一部をお知らせします。

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■全体で32.9%が導入済み、導入予定では16.4%がクラウドサービス利用
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最初に「ERPの導入状況」について尋ねたところ、「既に導入済みである(追加リプレイスなし)」が25.5%、「既に導入済みである(追加リプレイスあり)」が7.5%、「新規で導入を検討している」が6.5%、「必要性を感じるが検討しない」が19.0%、「導入の必要性を感じない」が41.6%という結果となった。まとめると全体では33.0%が導入済み、14.0%が検討中となる。

次に、ERPを「導入済み」「導入予定」と回答した方に、その「製品タイプ」を尋ねたところ、導入済みでは1位「パッケージ型」78.8%、2位「自社開発」12.1%、3位「プライベート型クラウドサービス」3.6%となり、導入予定では、1位「パッケージ型」57.4%、2位「自社開発」9.8%、3位「パブリック型クラウドサービス」6.6%、4位「ハイブリッド型クラウドサービス」4.9%、「プライベート型クラウドサービス」4.9%と続いた。ここで注目すべきはクラウドサービスの利用割合で、導入済みでは「プライベート型クラウドサービス」のみで3.6%の利用にとどまっていたものの、導入予定では、「パブリック型」「ハイブリッド型」「プライベート型」形態のクラウドサービス合計値が、合計16.4%の利用割合となっている。ERPという基幹系システムの分野でも、パブリック型クラウドサービスやハイブリッド型クラウドサービスの利用意識が向上してきているようだ。

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■ERP導入予定者、32.8%が導入目的を「国際会計基準(IFRS)」と回答
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次に、ERPを「導入済み」「導入予定」と回答した方に、「導入の目的」を尋ねたところ、導入済みでは1位「業務効率の改善」63.7%、2位「全社的な情報共有と活用」49.4%、3位「コスト削減」40.0%、4位「経営情報のリアルタイムな把握」35.6%、5位「関連システム開発期間の削減」18.8%と続き、導入予定では、1位「業務効率の改善」67.2%、2位「全社的な情報共有と活用」57.4%、3位が同率で「経営情報のリアルタイムな把握」と「コスト削減」で49.2%、5位「国際会計基準(IFRS)への対応」32.8%と続く結果となった。

上位4項目に変化はなかったが、導入予定では「国際会計基準(IFRS)」を導入目的とする割合が高くなっており、現状では「任意適用」だが、2012年には「強制適用」の可否が決まるであろう流れを受け、上場企業を中心に現段階から「国際会計基準(IFRS)」への対応が進んでいるものと考えられる。そのほか、既に導入済みのコメントとしては「連結決算への対応」「レガシーシステムの老朽化」などが多く挙がっていた。

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■ERPツール選定時に重視するポイント、「導入コスト・工数」が6割以上
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次に、ERPを「導入済み」「導入予定」と回答した方に「重視ポイント」を、「最も重視する」から「3番目に重視する」まで回答してもらった結果、導入済みでは1位「導入工数・コスト」61.4%、2位「運用工数・コスト」55.7%、3位「操作性」36.7%、4位「既存・周辺システムとの連携性」33.5%、5位「カスタマイズのしやすさ」28.5%と続き、導入予定でもその結果は変わらなかった。

導入済み企業も導入予定企業も、ERPツール選びで最も重視しているのが「導入コスト・工数」で、6割以上の割合を占めている。ERPパッケージ製品ラインナップの充実化やクラウドサービスの台頭により、以前と比べコスト面でも導入がしやすくなったとは言え、未だERP構築では比較的大きなコストがかかったり、導入期間が長くなりがちだったりするのは事実。投資対効果を正確に判断するためにも、ERP導入前に利用目的を具体的にし、想定効果をはっきりと数値的に把握しておくことなどの準備が、今後必要になってくると思われる。

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<調査概要>
○調査期間:2011年9月6日~2011年9月13日
○有効回答数:510
○調査対象:キーマンズネット会員

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