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2011年中堅・中小企業における「勤怠・就業管理」の利用実態とユーザ評価

ノークリサーチは2011年の国内中堅・中小市場における「勤怠・就業管理」の利用実態とユーザ評価に関する調査を実施し、その分析結果を発表した。

<基幹系スイート製品とタイムカード発展型それぞれの特徴を生かした訴求が重要>
■基幹系スイート製品とタイムカード発展型の二つの起源をもつ製品が混在するシェア状況
■タイムカード連携に起因した社内運用が多いが、モバイル端末活用も見据える必要あり
■価格面では基幹系スイート製品が有利、カスタマイズによる柔軟性が今後の差別化要因

PRESS RELEASE(報道関係者各位) 2011年10月27日

2011年中堅・中小企業における「勤怠・就業管理」の利用実態とユーザ評価

調査設計/分析/執筆: 岩上由高


ノークリサーチ(本社〒120-0034 東京都足立区千住1-4-1東京芸術センター1705:代表:伊嶋謙ニTEL:03-5244-6691URL:http//www.norkresearch.co.jp)は2011年の国内中堅・中小市場における「勤怠・就業管理」の利用実態とユーザ評価に関する調査を実施し、その分析結果を発表した。本リリースは「2011年版中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート」の「勤怠・就業管理」カテゴリに関する速報である。
※グラフにつきましては下記URLをご参照ください
リンク


<基幹系スイート製品とタイムカード発展型それぞれの特徴を生かした訴求が重要>
■基幹系スイート製品とタイムカード発展型の二つの起源をもつ製品が混在するシェア状況
■タイムカード連携に起因した社内運用が多いが、モバイル端末活用も見据える必要あり
■価格面では基幹系スイート製品が有利、カスタマイズによる柔軟性が今後の差別化要因


調査対象: 日本全国の年商500億円未満の中堅・中小企業(有効回答件数1400件)に属し、以下いずれかの権限を持つ社員
「情報システムの導入や運用/管理の作業を担当している」
「情報システムに関する製品/サービスの選定または決裁の権限を有している」
調査実施時期: 2011年8月
※調査対象の詳しい情報については右記URLを参照リンク


■基幹系スイート製品とタイムカード発展型の二つの起源をもつ製品が混在するシェア状況

以下のグラフは年商500億円未満の国内中堅・中小企業全体における導入済の「勤怠・就業管理」製品/サービスの導入社数シェアを示したものである。※調査対象となった製品/サービスの一覧は末頁の「調査対象製品/サービス一覧」を参照
勤怠・就業管理システムは2011年から本調査に追加されたカテゴリである。海外人材の登用や勤務形態の多様化(在宅勤務やワークシェアリングなど)によって、人事や給与とは異なる勤怠・就業に固有のシステム化ニーズが今後発生する可能性もある。それらの背景も踏まえて、独立したカテゴリとして追加することとなった。2011年のシェア上位は「就業奉行(21/iシリーズ)」「TimeProシリーズ」「SMILEシリーズ」の順となった。「奉行(21/iシリーズ)」「SMILEシリーズ」については会計、販売、給与、人事といった他の基幹系システムで多くの実績を持つシリーズであり、それらと併せて勤怠・就業管理システムが導入されるケースが多いと考えられる。一方、「TimeProシリーズ」についてはタイムカードシステムが出所である点が異なる。上記に述べた今後の変化を踏まえ、出自の異なる各製品/サービスのシェアがどう変動していくか?を注視しておく必要がある。「人事奉行(21/iシリーズ)」が二位以下と比べてシェアがやや高く、二位以降はシェア順位の上では変動しやすい状態となっている。


■タイムカード連携に起因した社内運用が多いが、モバイル端末活用も見据える必要あり

以下のグラフは「勤怠・就業管理」製品/サービスの運用形態および端末形態について、導入済みと新規導入予定を比較したものである。
新規導入予定の製品/サービスの運用形態を導入済みの運用形態と比較すると、「パッケージを自社で購入し、社内人員にて運用」が52.7%から69.0%と大きく増加している。一方で、「パッケージを自社で購入し、運用をアウトソース」についてはあまり変化がない。タイムカードシステムなど社内に置かれた機器との連携ニーズなどもあるため、運用を社外に委託しづらい側面があるものと推測される。
携帯端末について運用済みと新規導入予定を比較すると、スマートフォンが2.9%から4.2%、タブレット型端末が1.3%から4.2%と全体に占める割合はまだ低いものの、今後は増加傾向になることがわかる。外出先から帰社することなく日報を報告できる仕組みなど、業務効率を改善する手段としてモバイル端末は有効な選択肢となる。ベンダとしては、スマートフォンやタブレット型端末の活用動向を注視し、ニーズを先取りした取り組みがシェア争いに影響を与えてくる可能性がある。


■価格面では基幹系スイート製品が有利、カスタマイズによる柔軟性が今後の差別化要因

本調査では
「導入/サポートの価格は妥当か」
「機能が足りているか」
「動作が軽快かどうか」
「自社の要件に合致しているか」
「初めてのユーザもすぐに操作を習得できるか」
「慣れたユーザにとって操作が煩わしくないか」
「他システムとの連携手段が整っているか」
「不具合や誤動作はないか」
「プログラミングによる機能の追加/変更(カスタマイズ)がしやすいか」
「設定変更などプログラミングを伴わない形での機能の追加/変更がしやすいか」
といった数多くの項目について五段階評価で製品/サービス別にユーザ企業による評価を行っている。
以下から次頁にかけてのグラフはそのうち「導入/サポートの価格は妥当か」「機能が足りているか」「プログラミングによる機能の追加/変更(カスタマイズ)がしやすいか」についてのシェア上位の製品/サービスにおける評価結果である。※評価ポイントの算出方法は次頁末尾を参照
「導入/サポートの費用」と「カスタマイズ容易性」については「就業奉行(21/iシリーズ)」や「SMILEシリーズ」といった他の基幹系業務システムと併せて導入されることの多い製品/サービスに比べ、「TimeProシリーズ」「リシテア」といった勤怠・就業管理に特化した製品/サービスの評価が低い傾向にある。費用面では基幹系システム全体で一括して購入/運用できる場合の方が総額では有利となることが多く、この結果はそうした実情を反映したものと推測される。
一方、「カスタマイズ容易性」については今後ユーザ企業が勤務体系の多様化に応じた独自の仕組みを必要とする可能性があるため、特化型の製品/サービスとしては今のうちから対策を講じておく必要がある。
「機能の充実度」の観点では「ERPを構成する機能モジュールの一つとして利用」の場合を除いて各製品/サービスの差はそれほど大きくないため、今後の勤務体系の多様化を踏まえたカスタマイズの容易さがシェア争いの一つの焦点になるのではないかと予想される。

【評価ポイント算出方法】
五段階評価結果を「大変不満:-5ポイント」「多少不満:-3ポイント」「どちらでもない:0ポイント」「まあまあ満足:3ポイント」「大変満足:5ポイント」と重み付けし、ある評価項目「項目a」について、「A社の「大変不満」という回答件数= H1」「A社の「多少不満」という回答件数= H2」「A社の「どちらでもない」という回答件数= H3」「A社の「まあまあ満足」という回答件数= H4」「A社の「大変満足」という回答件数= H1」と定義した場合に、以下の計算式によって算出している。
A社の項目aに関する評価ポイント
= ( H1×(-5) + H2×(-3) + H3×0 + H4×3 + H5×5) ÷ A社の項目aに関する回答件数合計
(各製品/サービスの利用件数自体が少ない場合には、その点に留意が必要である)


■調査対象製品/サービス一覧

今回の調査対象として導入シェアや評価における選択肢として挙げた製品/サービスは以下の通りである。

SMILE α /OSK(大塚商会)
SMILE ie 人事・給与/OSK(大塚商会)
MJSLINKⅡ給与大将, Galileopt人事給与大将,ACELINK Navi CE給与/ミロク情報サービス
MJS i シリーズ就業管理/ミロク情報サービス
ADPS /カシオヒューマンシステムズ
就業奉行(21シリーズ) /OBC
就業奉行i (iシリーズ) / OBC
クロノス/ピー・シー・エー(エル・エス・アイジャパン)
勤次郎/日通システム
Socia就業システム, OZO勤怠管理/内田洋行, エフエム
TimeProシリーズ, TimeAsset /アマノ
PRO_STAFF-α,ePro_St@ff /アイテックス
COMPANY就労・プロジェクト管理/ワークスアプリケーションズ
OBIC7就業情報システム/オービック
Biz インテグラルePro_St@ff, SCAW人事管理システム/NTTデータビズインテグラル, NTTデータビジネスシステムズ(NTTデータシステムズ)
POSITIVE / STAFFBRAIN /電通国際情報サービス(ブレイニーワークス)
Generalist /東芝ソリューション
リシテア/日立ソリューションズ
CYBER XEED /アマノビジネスソリューションズ
DAIM /キズナジャパン
バイバイタイムカード/ネオレックス
KING OF TIME /ヒューマンテクノロジーズ
AttendancePro /クロスヴィジョンインターナショナル
インターネットタイムレコーダー/ソニービジネスソリューション
ERPを構成する機能モジュールの一つとして利用
上記以外のパッケージ製品またはサービス
独自開発システム(オープンソースをベースとしたもの)
独自開発システム(ベースとなるものがない完全なスクラッチ開発)


本調査では勤怠・就業管理の定義を「出退勤チェックや勤務のシフト管理などに関する管理機能を担うアプリケーション」と定義している。ERP製品/サービスの中にはベンダ側がERPと称していても、ユーザ企業側では特定の機能(会計管理など)のみ利用しており、自社ではERPを導入していないと認識していることも少なくない。逆に単に基幹系業務システムを並べ、会計を中心とした簡易な連携機能を備えたものをERPと捉えている場合もある。本調査では「ユーザ企業がERPと認識している製品/サービスは何か?」を把握することも調査の一環と捉え、「何をERPとするか?」の判断自体をユーザ企業に任せるという手法を取っており、「COMPANY」のようにユーザ企業によって「ERP」と「勤怠・就業管理」に認識が分かれる可能性のある製品/サービスについてはERPと勤怠・就業管理の両方のカテゴリに選択肢を設けている。それぞれのカテゴリでどれだけシェアがあるか?を見ることで年商や業種に応じたユーザ企業のカテゴリ認識の違いを確認することができる。

本リリースの元となっている「2011年版中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート」の詳細は下記URLを参照
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当調査データに関するお問い合わせ
株式会社ノークリサーチ担当:岩上由高
東京都足立区千住1-4-1東京芸術センター1705
TEL 03-5244-6691 FAX 03-5244-6692
inform@norkresearch.co.jp
www.norkresearch.co.jp

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