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北海道の深川市と弟子屈町が、北海道日立情報システムズのSaaS型総合行政情報システムを2012年1月から順次利用開始

北海道自治体クラウドサービスによる道内初のSaaS型の総合行政情報システム

北海道の自治体や民間企業向けに、さまざまなITソリューションを提供している株式会社北海道日立情報システムズ(本社:北海道札幌市、取締役社長:矢田 隆宏/以下、HHS)は、株式会社HARP(本社:北海道札幌市、代表取締役:久保田 俊昭/以下、HARP)が提供する「北海道自治体クラウドサービス」の業務サービス提供ベンダーの1社として登録されています。このたび、北海道深川市と弟子屈町(てしかがちょう)の2自治体が、HARPの提供する「北海道自治体クラウドサービス」を通じて、HHSがデータセンターから提供するSaaS(*1)型の総合行政情報システムを2012年(平成24年)1月から順次、利用開始する予定であることを発表します。
これは、「北海道自治体クラウドサービス」を通じたSaaS型サービスとしては、道内初の事例となります。

北海道のほぼ中央に位置する深川市は、情報化の推進では道内で先進的な取り組みをしている自治体です。北海道電子自治体共同運営協議会のメンバーとして国の実証実験等へも積極的に参画し、今年度は、LASDEC(財団法人 地方自治情報センター)公募の2011年(平成23年度)「自治体クラウド・モデル団体支援事業」の事業実施団体へ応募し、採択されました。
また、北海道の東部に位置し、阿寒国立公園の56%の面積を占める弟子屈町も、北海道電子自治体共同運営協議会のメンバーであり、総合行政システムの更新にあたり業務の標準化、効率化、運用コストの平準化などの理由により、クラウドサービスの導入を当初から検討していました。
「北海道自治体クラウドサービス」は、北海道モデル標準(*2)に準拠した電子行政サービスを、全国初の電子自治体専門の事業体であるHARPがコーディネートし、北海道内の自治体に提供するものです。自治体クラウド基盤(*3)との連携、さらには共同利用ネットワーク回線(北海道LGWANアクセス回線通信サービス)を利用したサービス提供により、信頼性の高いサービスの提供を実現しています。本サービスの活用により、自治体は更新・運用に関わるトータルコストの低減を実現でき、法改正にも柔軟に対応することが可能となります。

今回、「北海道自治体クラウドサービス」の業務サービス提供ベンダーの1社であるHHSは、株式会社日立製作所(本社:東京都千代田区、執行役社長:中西 宏明)のハードウェア製品・ミドルウェア製品および株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長:橋 直也、本社:東京都品川区/以下、日立システムズ)が開発・提供している「e-ADWORLD2/SaaS(イーアドワールドツー/サース)」を用いて、データセンター内に北海道モデル標準に準拠した総合行政システムのSaaS型サービス基盤を構築し、HARPが提供する「北海道自治体クラウドサービス」を通じて、深川市と弟子屈町に利用されることになりました。
「e-ADWORLD2/SaaS」は、総合行政情報システムを1つのサーバ上で稼働させ、複数の自治体向けに提供するマルチテナント方式を採用しています。単独でサーバを設置するより早く稼働環境が整うため、単独で構築するシステムに比べ短期間でのサービス開始が可能です。また、北海道内における共通したカスタマイズも北海道内共通機能とすることで個別カスタマイズの発生を抑え、費用の軽減を図っています。

今後もHHSは、日立システムズおよびHARPと連携し、北海道の自治体向けにクラウドサービスの形態で提供する総合行政情報システムを提案していきます。
また、日立グループでは、クラウドソリューション「Harmonious Cloud」のひとつである、自治体向けクラウドソリューションを今回の深川市と弟子屈町を含めた33団体に採用されており、その実績を活かし、全国の自治体に向け拡販していきます。さらに、全国各地のパートナー企業との連携を強化するとともに、パートナー企業が自治体にクラウドサービスを提供するためのクラウドセンターの設置も支援していきます。

*1SaaS:Software as a Service*2北海道モデル標準:業務・機能要件、運用保守要件等の標準を北海道が定義したもので、2009年~2011年度(平成21年~23年度)の北海道による次世代型電子行政サービス化調査研究業務。*3自治体クラウド基盤(正式名:次世代型電子行政共通基盤):ファシリティや監視バックアップ等セキュリティとBCPを実現する環境を提供する基盤で、2010年度(平成22年度)の総務省による自治体クラウド開発実証実験事業。


■株式会社HARPについて
株式会社HARPは、HARP構想(北海道電子自治体プラットフォーム構想)の実現に向けて北海道庁の主導により設立され、官と民をつなぐ公的性格と民間ノウハウを併せ持った、全国初の電子自治体専門の事業体(第3セクター)です。
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■株式会社北海道日立情報システムズについて
株式会社北海道日立情報システムズは、1984年(昭和59年)12月に北海道情報産業の活性化を目的に株式会社エヌビーシー北海道として設立され、2004年(平成16年)10月に現在の株式会社北海道日立情報システムズの商号となりました。設立当初より、北海道地区のお客さまのニーズや期待にお応えするべく、ITサービスの提供によるお客さまの問題解決支援に注力しております。
当社は、「日立グループ」のITサービス業としてこれからも地元に密着したITパートナー企業として、地域社会に貢献し、飛躍し続ける企業を目指します。
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■日立システムズについて
株式会社日立システムズは、お客さまに密着した高品質な運用・保守サービスや、サポート力を生かしたプラットフォーム運用ソリューションに強みを持つ日立電子サービスと、幅広い業務システムの提案や設計・構築・運用に豊富な経験とノウハウを有し、データセンターサービス事業において豊富な実績を持つ日立情報システムズが合併し、2011年10月1日にスタートしました。日本のIT黎明期から業界をリードしてきた両社が培った技術、ノウハウを結集し、システムのコンサルティングから構築、導入、運用、保守までITライフサイクルの全領域をカバーする真のワンストップサービスの提供により、お客さまのビジネスの発展を支えます。そして、グローバルサービスカンパニーをめざし、豊かな社会の実現に貢献してまいります。
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◆株式会社日立システムズの「e-ADWORLD2/SaaS」に関するWebサイト
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■お客さまからのお問い合わせ先
株式会社北海道日立情報システムズ
営業本部 第一営業部 前田、北原
〒060-0807 北海道札幌市北区北7条西2丁目15番1
TEL:011-747-6208 (直通)
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■報道関係のお問い合わせ先
株式会社北海道日立情報システムズ
営業本部 第一営業部 前田、北原
〒060-0807 北海道札幌市北区北7条西2丁目15番1
TEL:011-747-6208(直通)


株式会社日立システムズ
CSR本部コーポレート・コミュニケーション部 松林、杉山
〒141-8672 東京都品川区大崎一丁目2 番1 号
TEL:03-5435-5002(直通)
E-mail : press.we@hitachi-systems.com

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